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副島隆彦「アメリカ大統領選挙は、それでもトランプが勝つ!」社会・政治 2016.10.28

写真:Getty Images

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 9月26日、トランプとヒラリーによる初のテレビ討論会(ディベイト)があった。直後の米CNN調査では視聴者の62%が「ヒラリーが勝利した」と答えた。私がこれに何を発言するか、と多くの人が関心を持ったようだ。

 

 だが、私の考えは変わらず「次の米大統領はトランプで決まり」。これだけだ。

 

 ヒラリー支持派の映画監督、マイケル・ムーアは、討論会のあと「もう終わりだ。トランプが勝利した」とツイートした。ヒラリーが優勢だったノースカロライナ、オハイオ、アイオワの激戦州で、トランプがヒラリーを支持率で上回り始めた。

 

 あとひとつ、小さな穴が開けば、ヒラリーはガラガラと崩れ落ちる。そのときは迫っている。

 

 トランプの集会に参加する若い女性たちは、「なぜトランプ氏を支持するのか?」と聞かれて、とまどいながら「トランプさんは正直だから」と答える。

 

 そしてヒラリーが嘘つきであることを米国民は知っている。その裏にあるのが「ヒラリー・メール問題」だ。

 

 ヒラリーは国務長官時代、公務であるにもかかわらず、個人サーバーを使ってメールをやり取りしていた。それで部下たちに命令を下していた。それが発覚したのが、2015年の3月だ。その直後、ヒラリーは業者に委託して、すべてのメールを消去した。

 

 個人サーバーを使っていた件に関し、ヒラリーは今年の7月2日、FBIから3時間半に及ぶ調査を受けた。ここで39回も「記憶にございません」と繰り返したことがわかっている。

 

 その聴取記録を公開したのが9月2日だ。全58ページ中、後半の14ページはすべて空白だった。文書であればリダクション(黒く塗り潰し)である。

 

 そこには、米国が絶対に公にできない国家機密が含まれていたからだ。

 

 昨秋、米下院の公聴会で、ヒラリーは11時間にわたって証言した。「メールに、国家機密は含まれていなかった」と強調している。この1点だけでも、ヒラリーは「偽証罪」(パージュリー)で逮捕されなければならない。

 

 ヒラリーが証拠隠滅を繰り返す裏には、さらに重大な国家犯罪が隠されている。なぜ、ヒラリーは個人サーバーを使ったのか? 国務省のチェックを受けたくなかったからだ。

 
 2011年10月、地球支配主義者のヒラリー国務長官は、北アフリカのリビアの首都トリポリに乗り込んで、自分で命令を下して、カダフィ大佐を殺した。

 

 さらに、リビアの国家資産200億ドル(当時約2.4兆円)を奪い取り、その金はIS「イスラム国」やアル・ヌスラ戦線と呼ばれる人殺しの傭兵集団に流れたといわれる。
 

 2012年9月11日、クリス・スティーブンス米駐リビア大使が殺された。カダフィ大佐虐殺への報復だ。ヒラリーはこの「ベンガジ事件」のあと、脳しんとうを起こし入院した。この間ずっと、ヒラリーが配下の補佐官たちとやり取りした証拠が、流出した「ヒラリー・メール」に含まれていたのだ。

 

 このような国家犯罪は、普通は表に出ない。証拠がなければ犯罪は成立しない。ところが、ヒラリーが国務省の三重に防護されたサーバーを使わなかったことで、国家犯罪が表に出るという驚愕の事態が起きている。

 

 この事実が、日本ではまったく報じられない。だが、米国ではヒラリーに対する「怒り」が渦巻いている。7月19日の共和党大会では、「ロック・ハー・アップ! ロック・ハー・アップ!(ヒラリーを逮捕、投獄せよ)」という大合唱が巻き起こった。

 

 そしてトランプが、8月10日、「ヒラリーがISを作ったのだ」という、王手と呼ぶべき発言をした。

 

 11月3日、米大統領選投票日の直前には、アメリカ国務省が、FBIが復元した「ヒラリー・メール」の残り半分を公表すると約束している。ヒラリー逮捕まで、あと少しだ。「アメリカ帝国」の首都ワシントンで、終盤の大団円が近づいている。

 

 このことの重みを、私たち日本人は知らないといけない。今のアメリカ政治の中心の大きな真実を、絶対に知るべきなのだ。

 

 

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<副島隆彦>
 評論家。1953年生まれ。日本属国論とアメリカ政治研究、経済予測を柱に、精力的に執筆・講演活動を続けている。おもな著書に『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』(講談社+α文庫)、『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)など
(週刊FLASH 2016年10月25日号)

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