給与が高すぎる？地方公務員47都道府県「年収ランキング」15

　不景気に苦しむ国民に消費税を求める野田首相。5％の増税をすると毎年、約13兆円の税収入となり、ギリシャをはじめとする欧州のような財政破綻を防ぐことができるというのだ。理屈はわかるが、はたして本当にもう財源はないのだろうか？

　これに対して「財源はあります」ときっぱり言い切るのは、公務員の給与を研究する賃金コンサルタントで北見賃金研究所所長の北見昌朗氏だ。

「国と地方を合わせた公務員数約392万人に今後20年間で支払うことになる退職金を以前試算したところ、累計額で62兆円以上もあった。これは消費税の4.8年分にも相当する金額です。中小企業の退職金が平均500万円であるのに対して、公務員の定年退職金は平均2700万円ですから、単純に考えても、増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」

　そこで本誌は、地方公務員の平均年収を調査した。総務省が毎年発行する「地方公務員給与実態調査結果」をもとに、47都道府県の平均給与をランキング化。

　年収の算出方法は、平均給与に各種月額手当を加算し、12カ月分をかけた数値にボーナスや年間諸手当を加算したものだ。以下に、ランキング上位15を挙げよう。

【1位】東京都 724.0万円

【2位】神奈川県 714.6万円

【3位】福島県 713.8万円

【4位】愛媛県 708.3万円

【5位】滋賀県 704.9万円

【6位】埼玉県 703.0万円

【7位】愛知県 698.6万円

【8位】三重県 695.6万円

【9位】宮城県 695.0万円

【10位】広島県 694.6万円

【11位】千葉県 692.7万円

【12位】京都府 687.3万円

【13位】静岡県 687.2万円

【14位】兵庫県 684.2万円

【15位】岩手県 673.4万円

　3位の福島県と9位の宮城県は、東日本大震災の影響によるもので、震災対応のため、全職員たちが不眠不休の超過勤務をした結果が反映されている。その証拠に、昨年度のランキングでは福島県が24位、宮城県は29位だった。

　ちなみに、現業職員給与を最大25％カットする法案を掲げるなどの改革に勤しむ松井府知事＆橋本市長コンビの大阪府は、前年26位から順位を1つ下がったものの27位（659.1万円）で収まり、まだまだ改革の結果は反映されていなかった。

（週刊FLASH 2012年9月18日号）