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シートベルトに新基準「国土交通省」が狙う未来の車の安全性社会・政治 2017.01.07

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『写真:AFLO』

 

 警視庁のまとめによると、2016年に全国で起きた交通事故による死者数は3094人で、67年ぶりに4000人を割ることがわかった。前年と比べても213人の減少となり、過去最悪だった1970年の1万6765人と比べると、75%以上も減少したことになる。

 

 死者数が減少したのには、シートベルトの功績が大きい。年々、交通事故による死者数が増加していた1969年、普通乗用車の運転席にシートベルトの設置が義務づけられた。その後、1973年に助手席、1975年に後部座席への設置が義務となった。

 

 しかし、当時は設置されているだけで、常にシートベルトを着用している人は少数派だった。「肩こりがする」「運転しづらい」など、現在では考えられないような理由で拒否する人も多かった。

 

 1985年、高速道における運転席と助手席のシートベルト着用が義務づけられ、1992年、一般道でも義務化された。このころ、交通事故による死者数が1万人前後まで減少していった。

 

 2008年からは後部座席のシートベルト着用も義務づけられたが、まだまだ着用義務となっていることを知らないドライバーが多いのが現実だ。

 

 そんななか、シートベルトに関する新基準が生まれる可能性が出てきた。エアバッグが普及したことで、運転席と助手席の頭部損傷が劇的に減少してきた。その一方、シートベルトの締め付けで、骨折や内臓損傷が起きるケースも増えてきたのだ。

 

 そこで国土交通省が、シートベルトの新基準を定め、胸にかかる圧力を下げる方針を打ち出した。

 

 国土国通省はシートベルトの普及に非常に熱心だ。2016年11月には、国際会議で、全座席のシートベルトリマインダー(シートベルトをせずに走行すると警報ランプが点灯する仕組み)の導入を採択させた。これにより、2017年後半には日本でも導入される見込みだ。

 

 ちなみに、この会議では、別のガイドラインも提出された。自動運転の安全性に関わるもので、自動運転中の車がハッキングで不正操作されたとき、ドライバーに警告するというもの。未来のクルマの安全性は、シートベルトではなく、人工知能が守ってくれるのだ。

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