世界最速レベル「日本版グリーンカード」で優秀な人材が殺到？

『画像：法務省 入国管理局資料より』

　トランプ大統領がイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7カ国の市民を90日間入国禁止する大統領令を出し、アメリカ各地で大きな抗議活動が続いている。

　今回はグリーンカード（永住権）を持つ人まで入国の足止めを受けたことから、海外からの移民を多く雇用しているIT産業などから強い反発と懸念が沸き上がった。

　大騒ぎになっているアメリカとは対照的に、日本では2017年3月から永住権がスムーズに取得できる制度が導入される。安倍総理が「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる」と明言した新しい制度とはどんなものなのだろうか。

　日本では2012年5月から就労活動や留学をしている外国人に対し「高度人材ポイント制」を導入している。例えば博士号を持っていると30点、修士号ならば20点、年収が1000万円以上であれば40点、特許の発明を持っていれば20点……といった具合に、細かくポイントで評価。日本にとって「高度な人材」と判断された外国人に対しては「在留期間5年の付与」や「永住権許可要件の緩和」などの優遇措置が取られている。

　永住権の緩和は、安倍総理大臣が日本経済の再生とアベノミクス実現に向けて取りまとめた「日本再興戦略2016」の中で「世界トップレベルの人材を引き付けるため、世界最速レベルの『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入する」と明言されていたのが具体化した形だ。

　法務省入国管理局に話を聞いてみた。

「諸外国の中には積極的な移民政策を取っていて、在留が1年未満でも永住権が取れる国もあります。そうした国とは比較しづらい点もありますが、移民政策を取っていない国の中では『世界最速級』だと思います。この制度により、高度な学術研究を行っている方や経営能力のある方が日本にスムーズに在留できるようになるはずです」

　こうした規制緩和は、日本の企業や現在日本に在留している外国人からも多く要望が寄せられていたという。優秀な人材が日本に集まるメリットは多岐に渡るが、たった1年の在留で永住権が認められてしまうと、テロなどの不安が増大しないのだろうか？

「永住許の取得のための年数は少なくなりますが、厳密な審査を行うことに変わりはありません。しっかりと要件を満たした人材かどうか見極めているので、安全性は変わりません」（法務省入国管理局）

　グローバル化した世界に対応する切り札となるか、それとも単なる外国人排斥で終わるのか、注目である。