2月21日、ラサール石井が自身のTwitterを更新した。前日の20日、国会の予算委員会での共産党・宮本徹衆院議員と林芳正・外務大臣とのやり取りを紹介し
《仮定の質問に答えられないのなら、仮定の戦争に対して軍備を拡張するのもやめてくれ》
と投稿。宮本議員の「米軍が中国へ攻撃をおこなう際、在日米軍の出撃を日本が認めるのは日中平和友好条約に反するのではないか?」という質問に対し、林外相が「仮定の質問に答えるのは差し控える」と対応したことを批判したものだ。
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この批判に対しSNSでは
《全くその通り!》
《ラサールさんの切り返し 宮本議員にもやってほしかったな》
と、賛同する声があがった。だが、その一方では批判的な意見も多数。
《国は当然仮定はしてる。その仮定を政府閣僚が語ったら国際問題になるやろ。答えられるわけがない》
《議員が質問に答えられるかどうかで、侵略国家が侵略をやめてくれるのでしょうか?》
中国の船舶による尖閣諸島の接近はここ数年、ほぼ毎日のようにおこなわれており、領海内侵入も日常化している状況だ。
2月12日には、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県・屋久島の南側の日本領海に侵入。この付近での中国測量艦による領海侵入が相次いでいる。
領空の侵犯も深刻だ。防衛省の資料によると、近年、スクランブル(緊急発進)の回数が増加。2021年度は1004回で、過去2番めの多さ。そのうち中国機に対するスクランブルは722回で、全体の72%を占めている。
2月18日には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射。北海道渡島大島の西約200kmの、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されている。
政府は、2023年度以降の5年間で総額43兆円の防衛費を確保。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発などに備え、自衛隊の能力を強化する方針だ。
ラサールはその後、冒頭のツイートを《謎理論》とした返信に対して
《謎理論?仮定の事態を想定して軍備や防衛をするのが当たり前でしょう。だったら、国会答弁も仮定の質問には答えるべきでしょう。という事を少し逆説的に書いたら、もう理解できないのですか》
と反論。これに対しても
《軍備の具体的な話が公になれば、軍備の意味がなくなるんで、意味不明です》
などの反論が相次ぎ、水かけ論となっている。
( SmartFLASH )