中居正広騒動で渦巻く“フジテレビの疑惑”が永田町でも…！野党も情報収集に動く事態に

 

　中居正広の9000万円示談金女性トラブル問題が、新展開を迎えている。

 

　フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスの株式7％余りを保有しているアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、同ホールディングスに対して、「エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥がある」などとして、外部の専門家による第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことが1月14日にわかった。

 

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「フジ・メディア・ホールディングスの株価は、問題が報道された直後の2024年12月20日は終値で1848円でした。しかしその後、新事実が明るみになるにつれて下降線をたどり、2025年1月15日には終値で1623円をつけました。

 

　株主の多くは、『フジテレビの事実解明に消極的な姿勢が株安を招いている』としていますから、ある意味、今回の提案はそれらの声を代弁したともとれます。

 

同ホールディングスの株主総会は6月に開催されます。それまでに調査結果が公表されることが求められるものと思われます」（芸能担当記者）

 

　そうした動きのなか、永田町では「1月24日から始まる通常国会でも、この問題が議論されるのではないか」という声が聞こえてくる。

 

「1月10日に村上誠一郎総務相の閣議後会見が行われました。そこで出席した記者から『被害女性がフジテレビのアナウンス部の上司に訴えたがもみ消された』『局ぐるみの性上納がこれまでもあった』などの報道が示され、『同事件は不同意性交罪として刑事事件になってもおかしくない重大な事案。監督官庁として厳格な調査と注意や処罰などの措置を執るべき義務があるのではないか。ネットではフジテレビは停波せよの声がある』として、村上氏の見解が求められました」（政治担当記者）

 

　これに村上氏は「報道で承知しております」と前置きして、「放送法は放送事業者の自主自律が基本。どのタレントを起用するかを含めて、放送事業者自らの責任において放送番組の編集を行うため、総務大臣としましてはコメントすることは控えさせていただく」と答弁するにとどめた。

 

「フジテレビ関係者が今回の騒動に関わっていた確たる事実が出てくれば、国会の総務委員会などで議題になるのではないかと見られているのです。野党も情報収集に動いているそうです」（政治担当記者）

 

　波紋は広がるばかりだ。

( SmartFLASH )