【中居正広トラブル】フジテレビ「調査委員会」の実効性に疑問噴出、「日弁連ガイドラインに沿うべき」指摘にどう答えるか同社を直撃

 

「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」

 

　波紋を広げているタレント中居正広の女性トラブル。これに絡み、「社員が関係しているのではないか」と報じられていることについて、フジテレビの港浩一社長は1月17日の定例会見で、弁護士らに調査を依頼することを表明した。

 

【関連記事：中居正広、独立までともにした「盟友マネージャー」が“出戻り”していた！ 移籍先・STARTO社は「トラブルとの関連性はいっさいございません」】

 

「これまでも顧問弁護士などにより調査はされていたようですが、公平性と中立性を担保するため、港社長は『第三者の視点を入れて、あらためて調査を行う必要性を認識した』とも語りました」（芸能担当記者）

 

　この「調査委員会」は、誰がメンバーになるか明らかになっていないが、港社長の会見などでは「専門性・独立性が高い弁護士が3名以上」と言われている。

 

　そこで俄かに注目されているのが、日本弁護士連合会（以下、日弁連）による「第三者委員会ガイドライン」だ。

 

　不祥事が発生した後の調査において、企業が指名する弁護士や専門家らによる「内部調査委員会」では、利害関係なども生じて「お手盛り調査」になってしまうことが危惧される。そのため、すべての株主や消費者、従業員、債権者などに対して説明責任を果たすことが難しいと言われているのだ。

 

　より徹底した調査を実現し、社会の期待に十分に応えるため、日弁連は、企業から独立した弁護士を中心につくられる「第三者委員会」の「ガイドライン」を示しているのである。

 

　日弁連のホームページではガイドラインについて、「調査報告書提出前に、その全部又は一部を企業等に開示しない」「企業と利害関係を有する者は、委員に就任することができない」「第三者委員会に対して、企業等が所有するあらゆる資料、情報、社員へのアクセスを保障する」などと説明されている。

 

　このガイドラインに沿えば、透明性が担保されることは間違いなさそうだ。フジテレビの顧問弁護士を務める菊間千乃弁護士も、1月18日に出演した情報番組『情報7daysニュースキャスター』（TBS系）で「全て事実を明らかにするということであれば、日弁連のガイドラインに基づいた委員会がいい」「そうじゃないと、報告書を出したときに内部の意見が反映されて、事実と違うことが出されるんじゃないかという疑いを持たれてしまう」と指摘している。

 

「このように、港社長が言及した『調査委員会』が実効性のある組織となるのか、と疑問視する意見が噴出しています。そもそも、この調査委員会がどのような構成になるのかも、特に言及されていませんからね。

 

　もしフジテレビ主導で委員会が立ち上げられれば、調査は中途半端に終わり真相究明には至らないかもしれません。

 

　同社としては、CMの差し止めなどが相次いでいる今、早く事態を収束させたいところでしょうが、真摯に問題に向き合う姿勢を示すことが第一でしょう」（同前）

 

　本誌はフジテレビに「調査委員会は日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会となるのか」と質問したが、期日までに回答はなかった。

 

　どの方法にせよ、フジテレビの「闇」が明らかになることを願いたい。