【中居正広問題】フジテレビ経営陣に社員がキレた！ “決起文”で労組500人増、焦点は“帝王”日枝おろし

 

　怒り心頭なのは視聴者、スポンサー、株主だけではないーー。

 

　目下、フジテレビには、中居正広が女性と起こしたトラブルをめぐり、多くの批判が寄せられている。

 

「中居さんと被害を受けた女性を、幹部社員が引き合わせたと報じられているフジテレビですが、当初は一貫してトラブルについていっさい関与していない、という姿勢を貫いてきました。ところが、1月17日に港浩一社長が開いた会見では、一転して第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置し、調査することを発表しました。しかし、同会見に参加できたのは限られたメディアだけ。しかも、ほとんどの質問に対し回答を拒否したため、多くのスポンサーがCMを引き上げるなどの状況となっています」（社会部記者）

 

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　一連の対応に対し、大株主であるダルトン・インベストメンツは、同社へ2度にわたり書簡を送付。カメラを入れたオープンな会見を開くよう迫った。1月24日には監督官庁の総務省が、同社に早期調査と適切な対応を要請するなど、フジには次々と注文がつけられている。こうした状況をふまえ、フジテレビは、1月27日、あらためて会見を開く予定となっている。あるフジテレビ社員はこう語る。

 

「世間からは“極悪人”扱い。まるで社員全員が性加害に加担しているような批判を受けていますから、つらいですよ。そして何より、許せないのが経営陣です。会見を開くまで時間がかかりすぎたし、当初は完全に逃げ切る姿勢でしたからね。なぜ最初の報道があった時点で、しっかりと内部調査をしなかったのか。無関係だと言い切ってしまったのか。メディアでありながら、世論が見えていなかった経営陣に、あきれます」

 

　こうした声を受け動き出したのが、フジテレビの労働組合だ。社員に向けてメールで送られてきたという。

 

「これまでは、1300人も従業員がいるのに、組合員数はわずか80人程度でした。存在を知らない社員すらいたと思います。ところが今回、組合への参加を促すメールが送られてきたんです」（フジテレビ関係者）

 

　本誌が入手したメールでは、一連の問題について、会社から従業員に対し説明がないことを指摘したうえで「フジテレビで働く社員が、不安な思いを抱えて仕事にあたらずを得ない現状があるということ。番組制作や営業活動など多方面で支障が出てきていること、社員やその家族の生活を脅しかねないことがおきていると認識しています」とし、今後は「会社が少しでも良い方向に向かっていくために、役員や上層部による解決を待つのでは長期は避けられないことから、社員からも会社に働きかけるべきだとかんがえます。社員が主体的に動かずして、社会にもう一度信頼してもらえるフジテレビに刷新されることはないと思います」と、各社員の“決起”を促す内容だった。

 

「こうしたメールの影響もあり、組合への加入者が500人以上増えました。さらに、この数の力を持って、会社側に対して取締役の刷新や、1月27日の会見に日枝久相談役を含む取締役全員の出席を求めるなど、大胆な提案を出しています。とにかく自分たちで動くしかない、というあせりですよ」（前出・関係者）

 

　目下、組合の最大の狙いは“日枝おろし”にあるという。実際、多くの関係者の間では、フジテレビを刷新するうえで最大の障壁は、日枝氏にあるとされている。

 

「日枝氏は、1992年に起こした“社内クーデター”により創業家である鹿内家を追い出して以来、フジテレビの“帝王”として実権を握ってきました。現在は相談役ですが、人事権はすべて日枝氏が握っている状態です。

 

　一方、港社長は共同テレビ社長として、一度外に“出された”人。業績悪化の歯止めがきかず、実質“更迭”された金光修前社長に代わるワンポイントリリーフで、そこまで影響力を持つ人ではありません。何をやったかといえば、経費を絞るだけ。あまりに細かい経費まで削るため、いまではフジテレビのロケ弁がいちばん貧相だと言われるほどです」（芸能記者）

 

　港社長が辞任するのは、すでに既定路線とされるが、日枝体制の打破には疑問が残るという。

 

「難しいのは、後任がいないことなんですよ。これまでは、2024年6月に専務に就任した矢延（やのべ）隆生さんが既定路線でした。明石家さんまさんと親しく、現場からもそれなりに慕われていました。ところが、1月14日に原発不明がんで亡くなってしまいました。港社長は72歳、矢延さんは60歳。10歳以上も若返り、いろいろと変化するきっかけになるはずでした。

 

　ほかの専務もみな退任予定ですし、有力候補のひとりである関西テレビの大多亮社長は、今回の問題の当事者のひとりですから、社長就任は不可能。日枝氏も困っていることでしょう。

 

　いちばんの理想は、現在の役員が全員、一斉に退任し、局長クラスを一気に役員に入れること。とくに報道局長の渡邉奈都子さんは、1月17日の会見について『カメラを入れさせろ』と経営陣に直訴するなど、非常に気骨のある人です。彼女のような人が役員になれば、局内の自浄作用は一気に強まるはずです。

 

　しかし、日枝氏が自分から“絶対権力”を手放し、引退を選ぶことはないはず。まさに社員の団結力が試されているのではないでしょうか」（同前）

 

　局員よ、団結せよ！　というわけだ。