「中居正広騒動」のさなか…フジ相談役・日枝氏が理事長の団体“肝いり”の「お台場26億円噴水」東京都が予算支出で批判続出

 

　1月31日、東京都は2025年度当初予算案を発表した。

 

　だが、そこで記されている予算のなかには、中居正広の「性的トラブル」への関与疑惑で揺れているフジテレビの、日枝久取締役相談役が強く関係する事業への支出があり、大きな注目を集めている。

 

　それは、2024年9月13日に東京都が発表した、世界最大規模の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」で、整備費用は約26億円だという。お台場海浜公園水域内に高さ150m、横幅250mの巨大噴水を整備する事業だ。

 

　社会部記者がこう話す。

 

「2024年の発表以来『無駄遣いではないか』という批判が出ていました。しかし小池百合子知事は、31日の定例記者会見で、計画に変更はないことを明言。また、噴水事業については『噴水はお台場だけではない。さまざまな公園での噴水ということで、噴水ひとくくりで進めているもの』と回答しました。お台場を特別扱いしているわけではないと言いたかったようです。

 

　同じく『無駄遣い』と批判された、都庁プロジェクションマッピングの2025年度予算が8億円ですから、その3倍以上の予算になります。さらに、電気代や清掃費などの年間の維持費は、1億5000万円から2億円程度かかるとみられています」

 

【関連記事：中居正広“他局女子アナ”上納まで発覚…芸能界引退で起きた同情吹き飛ぶ】

 

　東京都は、この巨大噴水を整備する理由について《臨海副都心の魅力をさらに引き出し、より一層の賑わいを創出するため》と報道発表資料で記しており、この噴水整備が、新たな“東京の魅力”になるとしている。

 

　巨額の整備費用のほかに、この噴水が注目されている理由には、日枝氏の存在がある。

 

「お台場といえばフジテレビのお膝元ですが、この巨大噴水をメインとする臨海副都心の“プレゼンス向上”は、日枝氏が理事長を務める一般社団法人『東京臨海副都心まちづくり協議会』が要望したことで、事業計画が進められました。

 

　この協議会は、1997年に『臨海副都心まちづくり協議会』として発足し、2015年からは現在の一般社団法人になりましたが、発足以降、一貫して日枝氏が理事長を務めているのです。

 

　そのため、SNS上では今回の『ODAIBAファウンテン』も“日枝噴水”などと揶揄されています」（同前）

 

　日枝氏は2015年2月、協議会が一般社団法人として新たにスタートした際に、理事長としてホームページで《新しい「まちづくり協議会」は、「東京オリンピック・パラリンピック」を契機に生み出される臨海副都心ならではのレガシーを大切に育みながら、永続的な地域の発展と会員各者の繁栄を目指す強い組織となって、引き続き地域の主役として、世界中から集う人々が、憩い、くつろぎ、楽しめる、安全安心な「夢あるまちづくり」に邁進して参ります》などとあいさつしている。

 

　Xでは、東京都足立区に隣接する埼玉県八潮市で、道路陥没事故が起きたばかりとあって《その噴水の整備費用で都内の下水管整備してほしい》《今は噴水とかどうでもいいから インフラの点検にお金使ってくれ》といった投稿も多く見られている。

 

　前参議院議員の蓮舫氏も、自身のXに《お台場に噴水より東京都の下水道総点検事業へ組み替えたほうが都民生活の安全安心に繋がります》とポストした。

 

　前出の記者はこう話す。

 

「噴水の整備費は、埋め立て地の売却費や賃貸料を財源とした『臨海地域開発事業会計』から出すため、都は『都民の税金はいっさい使わない』と説明していますが、税金を使わないから何でも進めてもいい、ということにはならないでしょう。それに、日枝氏が理事長を務める団体からの要望で整備する、という点には、納得できない都民も少なくないのではないでしょうか」

 

　お台場の“魅力”を向上させるには、まず、フジテレビがしっかりと信頼回復をすることが先だろう。