吉本芸人も関与認めたオンラインカジノ、警察も本腰入れる日本人客対策「ディーラーは日本人女性」「国内にカジノがあるようなもの」

 

　2月14日、「毎日新聞」が、吉本興業に所属している10人弱のタレントが警視庁からオンラインカジノに関する任意の事情聴取を受けていることを報じた。

 

「すでに2月5日には、『ダイタク』の吉本大さんと『9番街レトロ』のなかむら★しゅんさんが警視庁から事情聴取を受けていると報じられていました。今回はさらに、『M-1』王者の『とろサーモン』の久保田かずのぶさんと、『令和ロマン』の髙比良くるまさんも事情聴取を受けていたことが明らかになりました。くるまさんは、2月15日に公開された公式YouTubeチャンネル『official令和ロマン』で、オンラインカジノへの関与を認めて謝罪しています」（社会部記者）

 

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　だが、これは氷山の一角。国内には、オンラインカジノのユーザーが約300万人いるとされている。

 

「これまで、オンラインカジノに関与しての逮捕者は200人程度でした。検挙率は『コンマゼロ』以下です。というのも、カジノの運営者が外国にいるため、国内で逮捕できるのはプレーヤーと決済業者だけなんです。プレーヤーで逮捕される場合、摘発された決済業者に登録したクレジットカードから足がつくケースがほとんどです。

 

　警察は近年、ようやく決済業者の摘発に本腰を入れるようになりました。2023年9月に警視庁に摘発された決済業者は、約4万人の顧客から合計500億円ものカネを集めていました」（同前）

 

　日本では、公営ギャンブル以外の賭博行為は、オンラインであっても違法だ。賭博罪なら50万円以下の罰金と科料、常習性が認められれば3年以下の懲役が科される場合もある。ではなぜ、これほどまでにオンラインカジノが蔓延したのか。

 

「まず、SNSなどにオンラインカジノ業者の広告があふれていることがひとつ。とはいえ外国人向けのオンラインカジノにハマれるのは、限られた人だけです。問題なのは、日本人向けのオンラインカジノが存在することです。

 

　オンラインカジノのなかでもとくに人気なのは、実際のカジノから映像を中継して賭けをおこなうジャンルのものです。そこでポーカーやバカラなどに遠隔で参加するんです。そして最近では、ディーラーが日本語を話す日本人女性のカジノが増えてきました。つまり、完全に日本人向けのカジノなんです。英語に不安がある人でも、これなら簡単に参加できてしまいます。

 

　トランプのカードを並べる場所が海外というだけで、日本にカジノができたようなものです。だから警察も本気で摘発するようになってきているのです」（オンラインカジノ関係者）

 

　さらに、胴元となる運営会社が、日本に連絡事務所を設置する動きもあるという。

 

「しかも連絡事務所の住所は、ほぼ国内の国際弁護士事務所内なんです」

 

　と語るのは、金融調査が専門の調査会社社員だ。

 

「なぜ弁護士が協力するのかといえば、プレーヤーの資産調査のためです。大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告と同じで、“返せる保証”がある大口の顧客なら、胴元はいくらでも返済を猶予して、借金を膨らませようとします。はたしていくらまでなら返済が可能なのか、専門的に調査する人員がいるということですね。

 

　こうした顧客はゲームを始める前に、清算のため自分が暮らす管轄の裁判所で支払い訴訟を起こすことへ同意する契約書に署名していますから、実際に訴訟に発展するケースもあります。

 

　最近も、ある有名政治家の資産調査の依頼が来ました。そう遠くない日、歳費の差し押さえを求める訴訟が起きるかもしれません」

 

　軽い気持ちで手を出しても、犯罪には変わりない。