フジテレビ「233億円」株主代表訴訟のドロ沼…“院政” 日枝氏退任でも終わらぬ「中居問題」余波

 

　3月27日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）が取締役会を開き、役員の刷新と、同社の取締役相談役を務める日枝久氏の退任を発表した。フジサンケイグループ代表も退く意向だとされ、40年以上にわたるフジテレビの “院政” に終止符が打たれることになる。

 

　日枝氏は1980年、フジテレビの編成局長に就任し、同局の黄金時代を築いた。1988年に社長、2001年に会長となり、2017年に取締役相談役となったが、会長退任後も社長人事に関与するなど、40年以上にわたって “院政” を敷いてきたとされる。

 

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「元SMAP・中居正広氏による女性トラブルが発端となり、フジテレビは1月27日に会見を開きました。そのとき、日枝氏が会見場にいない理由を聞かれた嘉納修治会長（当時）は、『これはご本人がお考えになられること』と答えました。

 

　会見の場で身内に対して敬語を使ったことからも、日枝氏が “フジテレビの帝王” であることを再認識させられましたね」（芸能記者）

 

　世間からは、日枝氏をはじめとする経営陣の刷新を求められてきた。

 

「今回の人事をめぐっては、FMH副会長だった遠藤龍之介さんが日枝さんに辞任の意思を確認したところ、『お前らが辞めろ』と激怒したと、2月の『週刊新潮』で報じられています。

 

　しかし、どうにか着地したようで、フジテレビの清水賢治社長は『取締役会の1取締役ということでなくなりますので、当然ながら発言はなくなる』と説明しています」（同）

 

　だが、日枝氏の退任をもってしても、「中居問題」の余波は止まらなかった。女性トラブルが発覚した当時、フジテレビが適切な対応を取らなかったとして、27日、FMHの株主が新旧経営陣に233億円の賠償を求めて提訴したことが明らかになったのだ。

 

「日枝氏やフジテレビ前社長の港浩一氏など、15人が提訴されたといいます。フジテレビは、中居さんと女性との間に起きたトラブルを、ごく一部の人間だけで共有してきました。

 

　提訴した株主は、こうした対応について、内部統制システムが正常に機能していなかったと主張し、一連の問題で減るとみられる広告収入の賠償を求めているといいます。

 

　3月末に公表される『第三者委員会』の報告内容によっては、賠償額を増やす可能性もあるとのことです」（同）

 

　タレントの出演見送り、ロケ地探しの難航、CMストップによる広告収入減少と、苦境が続くフジテレビ。そのうえ株主から提訴されるドロ沼で、はたして事態が収束するのはいつになるのか。