「芸名使用制限」「移籍後の妨害」許さず…公正取引委員会の指針公表に「能年玲奈を返せ」「遅すぎる」ファンから怒りの声

 

　9月30日、公正取引委員会が、芸能人と芸能事務所の契約をめぐる不当な慣行を是正しようと、契約の適正化に向けた指針を公表した。この方針は、公正取引委員会と内閣官房が連名でまとめた形で発表された。

 

「方針には、《契約期間を定めていないにもかかわらず、事務所側が合意しない限り退所を認めない》ことをはじめ、《移籍・独立するとその後の芸能活動が一切行えなくなると脅す》《芸能人の退所後、テレビ局に「退所の際にトラブルがあった」などと伝えて出演を妨げる》などの行為が独占禁止法上、問題となり得ると指摘。《退所時に何の協議もなく一方的に芸名の使用を制限する行為》も問題になると明記されました。

 

　そのうえで、公正取引委員会は指針に従わない場合、厳正に対処する方針を明らかにしています」（芸能ジャーナリスト）

 

　そんな政府の動きに対して、世間からさまざまな声が集まった。特に思い出されたのは、事務所独立を機に芸名を改名した、女優・のんの過去だった。

 

《能年玲奈を返せ！》

 

《のんは本名すら阻害されたものね》

 

《今更？？これで大変な思いしてきた人いるのに遅すぎるって》

 

　のんは、2016年の事務所退所時に関係が悪化。「能年玲奈」という名称の商標権を事務所側が主張し、本名でありながらその名を使用することができなくなった。Xには、当時の衝撃を思い出すファンが続出している。

 

「公正取引委員会は、2019年、旧ジャニーズ事務所がアイドルグループ『SMAP』の元メンバーに対して、テレビに出演させないように圧力をかけた疑いについて、事務所を注意したことがあります。

 

　芸名に関するトラブルも、芸能界では長いあいだ問題になってきました。1993年の加勢大周さん、2022年の岡田健史さんなどが “揉めた事例” として有名ですね」（同）

 

　こうした過去の事例を振り返ると、厳格なルール作りが遅すぎるといった声があがるのも無理はない。とはいえ、厳しい目で見られるようになった芸能事務所側にも “事情” はあるという。

 

「ここ数年、事務所を退所して独立するタレントが年々増加していますからね。おカネも時間もかけて育て上げたタレントが、売れた途端にそのまま退所するようでは、事務所の運営が成り立たない。

 

　似たような事例が増える可能性も考え、今回のルール作りがおこなわれたのでしょう。タレントにとってプラスになるのは間違いありませんが、芸能事務所は非常に苦しいでしょうね。

 

　今後の芸能事務所は、タレントを “育てる” のではなく “マネジメントだけする” という方向に舵を切るかもしれません」（前出・芸能ジャーナリスト）

 

　芸能界に大きな変革の時がやってきたのかもしれない。