フリーアナウンサーの古舘伊知郎が、いわゆる“独身税”をめぐる発言で注目を集めている。
「古舘さんは1月5日、自身のYouTubeチャンネルのショート動画を更新。2026年4月から徴収が始まる『子ども・子育て支援金制度』について、『全く話にならんと思っています』と呆れたのです」(政治担当記者)
この制度は、少子化対策の財源確保を目的に、公的医療保険料に上乗せして徴収されるもの。独身者や子どもを持たない人も負担する一方、給付の中心は子育て世帯となるため、SNSなどでは“独身税”と揶揄されている。
「古舘さんは、『医療保険に上乗せして徴収されるから、取られているのだか、取られていないのだか、わからない』と、国が国民からかすめ取るような制度設計を疑問視。
さらに『少子化を止めるという大義は分かる』としながらも、『少子化を食い止めることは事実上できませんよ!こういうことやったからって』と憤慨していました」(同前)
少子化の本質についても「無婚化、晩婚化が進み、結婚しても子どもを持たない人が増えている」といった内容を熱弁。さらに、諸外国の少子化対策の例を挙げつつ、日本は「未だに生まれた家で育てるという保守的な考えが続いている」とし、「国が育てるという思想の入れ替えをやらない限り、少子化は止まらない」と主張した。
この発言に対し、X上では
《全くその通り》
と共感の声が上がる一方、
《このままでは、もう終わっちゃいますよ…》
《もう手遅れだよ》
と、日本社会の将来そのものに悲観的な反応も目立った。
「独身税への違和感は、他の論者からも相次いでいます。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、1月5日放送の『旬感LIVE とれたてっ!』(フジテレビ系)で、医療保険料に上乗せする集め方について『テクニカルでズルい!』『国民はこういうことを許しちゃいけない』と批判しています」(同前)
また、元NHK政治部記者の岩田明子氏も、1月7日放送の『サン!シャイン!』(同系)で、「手取りを増やそうという方向でいろんな施策を打っている中で、手取りが減ってしまう」と矛盾を指摘。「非正規の方を正規にするとか、結婚しやすい環境、子どもを産みやすい環境を作る方が先」と“順番の問題”を強調している。
こうした一連の発言について、政治ジャーナリストはこう語る。
「3人それぞれ切り口は違いますが、共通している主張は『負担を強いる前に、いかに結婚しやすく、子どもを持ちやすい社会構造にするか』という点です。ただ、少子化対策については、世間では『もう間に合わないもの』という諦めのムードのほうが強い印象です」
高支持率を維持する高市早苗首相。“独身税”についても国民の理解を得られるか……。
![Smart FLASH[光文社週刊誌]](https://smart-flash.jp/wp-content/themes/original/img/common/logo.png)







