「後戻りできない」小川彩佳、キムラ緑子らが高市政権の“武器輸出解禁”にNO！芸能界で広がる“反旗”の連鎖

 

　高市早苗首相の決断に対し、芸能界から強い懸念や批判の声が上がっている。

 

「4月21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用方針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の制限を大幅に緩和したのです」（政治記者）

 

　これまでは輸出の目的を“救難”“輸送”“監視”など5つに限定していたが、これらを事実上撤廃。戦闘がおこなわれている国にも武器を輸出できる可能性が出てきたのだ。

 

　この決定に真っ先に疑問を呈したのが、フリーアナウンサーの小川彩佳だ。

 

「4月21日、キャスターを務める『news23』（TBS系）で、『一度踏み込んでしまったらもう、後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思う』と指摘。さらに『これが閣議決定で決まってしまっていいのか？』と疑問を呈しました。

 

　加えて、高市首相の『平和国家の基本理念は堅持する』との発言に対し、『であるならば“信頼感を損なわない運用”とは何か、国民にもっと丁寧に説明する必要がある』と説明責任を求めたのです」（同前）

 

女優・キムラ緑子も22日、自身のInstagramを更新。《人殺しの武器を輸出して我が国はお金を得ることになりました》と嘆き、戦争の《抑止力になんて絶対の絶対のぜったいの100億乗、なりません　日本もただのダメな国になりました　残念です》と訴えていた。

 

　さらにもう1人、憂慮の声をあげたのが、劇作家で演出家、音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏だった。22日、自身のXを更新。《我々の税金が間接的にであれ人殺しに使われる可能性が高まった》と危惧し、《高市は一線を超えたと感じる》と警戒感を強めている。

 

　芸能界の中でこうした声が多数出ている背景について、芸能ジャーナリストはこう分析する。

 

「小川さんもキムラさんもケラリーノさんも本質的には同じ問題意識でしょう。今回の転換は“専守防衛”という日本の原則を揺るがしかねない。十分な議論や説明がないまま進めば、“なし崩しの軍事化”が進む懸念が高まります。

 

　こうした高度に政治的なイシューに芸能人が言及した場合、これまで度々炎上が起きてきました。しかし、多様な意見が出るべき民主主義社会において、彼らの真剣な訴えを否定するような罵詈雑言は避けるべきでしょう」

 

　芸能人が抱える“懸念”が杞憂に終わることを願うばかりだ。