「最高の啓発事業」橋下徹氏、『ラヴ上等2』法務省タイアップ中止に苦言も「相変わらず逆張り」一部ツッコミ…大阪市長時代は“入れ墨職員調査”の過去も

 

　Netflixの恋愛リアリティシリーズ『ラヴ上等』シーズン2をめぐり、法務省がタイアップを中止した騒動。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、同省の判断を痛烈に批判した。

 

　橋下氏は8月26日、自身のXを更新。番組とのタイアップ中止を伝える記事を引用し、《残念や。インパクトはあるし税金も使ってないんやし、最高の啓発事業》と投稿。さらに、《世間からの批判に反論する政治家はおらんのか。口だけ番長政治家ばかりや》と、批判を受けて企画を取りやめた法務省だけでなく、反論の声を上げない政治家にも矛先を向けた。

 

「法務省は、犯罪や非行からの立ち直りを地域で支える『更生保護』への理解を広げるため、『ラヴ上等2』とのタイアップポスターを制作しました。しかし、出演者が過去の行為を語る場面などをめぐり、『犯罪被害者への配慮を欠いている』との批判が噴出。21日には、《当初のタイアップの意図を全うすることが難しい状況》として、タイアップの中止を発表しました。橋下氏は、こうした批判を受けて企画を取りやめた法務省の姿勢を、“世論に屈した”と受け止めたのでしょう」（社会部記者）

 

　だが、Xでは、橋下氏の主張に疑問を投げかける声が相次いだ。

 

《的をはずしてきますね》

 

《なんの啓発で、なんのインパクトだよ》

 

《相変わらず逆張り好きやな》

 

　さらに、橋下氏の大阪市長時代を知るユーザーからは、《市長時代、市職員にタトゥーあったらクビや言うとったな》と、過去の“入れ墨職員問題”を蒸し返す声も上がっている。

 

「橋下氏は大阪市長をつとめていた2012年、教育委員会を除く全職員約3万3000人を対象に、入れ墨の有無をたずねる記名式の調査を実施しました。調査では110人が入れ墨をしていると回答。橋下氏は、入れ墨が市民の目に触れれば不安感や威圧感を与え、市の信用を失墜させる可能性があるとして、配置転換をふくむ人事上の対応を進める姿勢を示しました。調査への回答を拒んだ職員についても、在任中は昇進させない方針を打ち出し、最終的に6人が戒告処分を受けています。当時は、入れ墨職員を市民と接する部署から事実上“排除”するような強硬策だとして、大きな議論を呼びました」（同前）

 

　タトゥー姿の出演者が目立つことも、議論の俎上に上がっている『ラヴ上等2』。《最高の啓発事業》と支持を表明した結果、市長時代に入れ墨職員を一斉調査し、厳しい姿勢をつらぬいた過去まで掘り返される皮肉な展開に。“口だけ番長”と政治家を切り捨てた威勢のよい言葉も、自らの言行不一致を際立たせることになってしまったのかもしれない。