NHKが戸別訪問営業をわずか3年で復活…止まらぬ受信料収入落ち込みで“時代逆戻り”に相次ぐ拒絶反応

 

　かつて批判を浴びたNHKの「戸別訪問営業」が、新規の受信契約獲得に向けた外部法人への委託という形で復活することになったと、9月21日に産経新聞が報じた。

 

　報道によると、NHKは9月に外部法人2社と契約し、すでに業務をはじめているという。東京、大阪、名古屋などの都市部を中心に再開し、ほかの地域への拡大も検討している。NHKは今回の方針について「対面によるアプローチを試行的に拡大することとした」と説明している。

 

「NHKが戸別訪問営業からの脱却を打ち出したのは、わずか3年前のことです。突然の訪問や、訪問員の対応への批判に加え、営業経費を削減するため、2023年9月までに新規契約を目的とした訪問営業の法人委託を全廃しました。その後は、電話や郵便、メール、イベントなどを使った、訪問によらない営業への転換を進めてきたのです。今回は事前に書面を送付したうえで訪問し、相手の理解を得ながら進めるとしており、NHKは従来とは異なる、新たなアプローチと位置づけています。とはいえ、外部業者が各家庭を訪ね、契約を求めるという基本的な構図は変わりません」（放送専門誌記者）

 

　報道を受け、Xでは早くも拒絶反応が広がっている。

 

《テレビが普及し始めた1950年代の手法を2026年に現存しているのは　まさにオールドメディア》

 

《今の時代受信料なんて馬鹿げてるだろ》

 

《自分らの赤字補填のために、また家に突撃してくるとかダルすぎん》

 

　背景にあるのが、受信料収入の落ち込みだ。2025年度の受信料収入は前年度から50億円減少し、5851億円。2019年度以降、7年連続で減少している。

 

　さらに、2025年度の事業収支差金は318億円の赤字。2023年度から3年連続の赤字決算となった。2024年度の449億円から赤字幅は縮小したものの、厳しい財政状況が続いている。

 

「NHKは2023年10月、受信料を1割値下げしました。一方、テレビを持たない世帯の増加などを背景に、受信契約数も減少しています。訪問によらない営業へ転換したものの、契約数の減少に歯止めがかからず、ふたたび“人海戦術”に頼らざるをえなくなったのでしょう。しかし、訪問営業には相応の経費がかかり、過去には突然の訪問や訪問員の対応をめぐって、批判が相次ぎました。一度は全廃した手法にもかかわらず、わずか3年で復活させるというのであれば十分な説明が求められます」（前出・放送専門誌記者）

 

　赤字を埋めるため、受信料を使って訪問営業を復活させるNHK。その“逆戻り”に、国民の理解は得られるだろうか。