人気バンドメンバーの実家売却を不動産会社がSNS投稿…弁護士が語る法的責任

 

《内緒ですが今 緑黄色社会さんのメンバーさんのご実家ご売却活動しています》

 

　個人のInstagramのストーリーで、そうつぶやいた愛知県の某不動産会社の従業員の投稿に批判が集中している。

 

「緑黄色社会は男女混成の4人組バンドで、紅白歌合戦にも3度出場している人気バンドです。投稿した従業員はメンバーの名前こそ出していませんが、メンバーは全員、愛知県出身であることから、SNS上では内容の信ぴょう性は高いのではないかという見方があり、従業員への批判が殺到しています」（芸能ライター）

 

　11月4日、ある暴露系インフルエンサーがこの件をポスト。有名人の実家の売却情報を晒すという行為に、X上では

 

《内緒の言葉の意味わからんのかこいつ》

 

《宅地建物取引業法第45条に抵触してるやん。以前、同じ職種だったから分かるけど、さすがにコレはバカすぎる…》

 

　など、投稿主への批判の声が上がっている。さらに、

 

《広島の不動産屋はカープの選手がどこの物件に住んでるとか、平気で流しますからね セールスポイントみたいに言ってくる営業もいるくらいなので、本当に信頼しない方がいいです》

 

　といった、不動産業界への不信感を訴える声もある。そこで、本誌は噂になっている不動産会社に真偽を問い合わせたが、「事実関係を確認中です」とのことで、問い合わせから4日経った現在も具体的な回答は得られていない。

 

　不動産業者のこうした行為にはどのような法的責任が伴うのか？ 企業のトラブル対応に精通する鈴木雄斗弁護士（第一東京弁護士会所属）に聞いた。

 

「まずは実家を売却した売主様がバンドメンバーご本人なのか、その親なのか。そこが明確ではないので、便宜上、実家を売却した者を『売主』と表現しますが、本件の投稿が無断でおこなわれた場合、バンドメンバー本人や売主からはプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求が、売主固有のものとしては、契約上や宅地建物取引業法上の守秘義務違反を理由とする責任追及が、それぞれ考えられます。

 

　とはいえ、現時点で明らかになっている投稿内容を前提とする限り、実家の住所や物件を特定できる情報は含まれていません。また、本件投稿のみから、どのメンバーの実家について述べたものなのかを特定することも困難なので、プライバシー侵害を理由に損害賠償を請求することには一定のハードルがあると考えます」

 

　ただ、特定が困難だからといって、責任追及の可能性が完全になくなるわけではなく、当該メンバーや売主のプライバシー侵害を理由として、不動産業者に損害賠償責任が生じる可能性はあるという。

 

「Xで指摘されている方もいますが、宅地建物取引業法第45条は、『宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない』と定めています。つまり、個人を直接特定できない形であっても、業務上知り得た秘密に当たる情報を第三者に公開したと評価されれば、同条違反となる可能性があります。

 

　同条には『正当な理由』がある場合の例外が設けられていますが、売主から承諾を得ていないにもかかわらず、自社の宣伝や営業活動のためにSNSへ投稿することには、正当な理由があるとは言えません。したがって、本件投稿が業務上知り得た秘密の漏えいに当たると評価される場合、宅建業法上の守秘義務違反が成立する可能性があります。宅建業法上の守秘義務に違反した場合、不動産業者は、行政上、指示処分や業務停止処分などの監督処分を受ける可能性があります。また、同法第83条3号により、守秘義務違反には50万円以下の罰金が定められています。この刑罰は親告罪とされているため、告訴がなければ起訴することはできませんが、売主等による告訴がなされた場合には、刑事責任が問われる可能性もあります」

 

　10日現在、問題の投稿主のアカウントは削除されている。また、不動産会社のHPや関連情報では、投稿主のそれまで掲載されていた投稿主の名前がすべて消えた上、削除されたページもあった。有名人、一般人問わず、顧客の情報を漏らしてはならないのは常識とも思えるが……。