
スリムクラブの2人(写真・スリムクラブ 真栄田 賢のInstagram「kenmaedaslimclub」より)
《住んでるマンションの家賃が一気に7万5千円も上がると、管理会社さんから連絡がありましたが、Xの皆さんから、絶対に交渉した方が良いとのコメントが多数寄せられ、交渉しました》
11月15日、お笑いコンビ『スリムクラブ』の真栄田賢がXを更新。賃貸物件の契約期間満了にともない、大幅な家賃アップを告げられたことを報告し、話題となっている。
「真栄田さんは冒頭のコメントに続けて、《結果、6万円の値上げになりました。果たして私は勝ったのでしょうか。》と報告。交渉はしてみたものの、6万円の値上げを飲んだとして《オーナーが他の国の人に代わったんかな》とつづりました。このポストは16日現時点で、282万回を超えるインプレッションを記録する注目度となっています」
6万アップの真栄田ほどとはいかないまでも、近ごろ、契約満了にともなう急激な家賃アップを大家側から告げられるというケースはよく耳にする話だ。こうしたケースでは、借主側は成す術がないのだろうか? 不動産賃貸・建物再開発問題に詳しい猿倉健司弁護士に話を聞いた。
「まず、期間を何年間とする賃貸借契約には『普通賃貸借』と『定期賃貸借』の2種類がありまして、おおざっぱにいえば、『普通賃貸借』は期間満了でも原則として更新しなければならないもの、『定期賃貸借』は期間満了で契約終了し更新がないものをいいます。『定期賃貸借』は、通常は契約書に『借地借家法第38条』との記載があるのが一般的です。
借地借家法第38条とは、わかりやすくいうと、期限が来れば自動的に解約されて契約更新がないというもの。2年契約なら、2年の期限が来たら必ず契約が終わるという契約です。つまり契約が終わるので、その後も契約する場合には契約“更新”ではなく、一から新しい契約を結ぶ“再契約”ということになるので、家賃をいくらに設定するかは大家さん側の自由なのです。
ですから仮に、契約が『定期賃貸借』だった場合、今回の真栄田さんのように7万円あげることを提案して、『嫌なら断って結構ですよ』というのも新しい契約の単なる交渉なので、そういう意味では法律的にはなんら問題はないんです」
一方、契約が『定期賃貸借』でない場合は『普通賃貸借』となるが、どちらの契約なのかは実際の契約書を見ないとわからないという。
「そこは不動産業者もよくわかっていないケースが割と多くて、単に契約期間が2年間と書いているだけでは『定期賃貸借』にはなりません。『定期賃貸借』になっていなかったために、『2年経ったのに契約が切れない』とオーナー側から文句が出ている不動産管理会社もあるくらいです。ちゃんとした不動産会社であれば、更新しなくてもいい『定期賃貸借』にしていることが多い。しかしそうではない場合、つまり『普通賃貸借』の場合は基本的に自動更新で、今までの条件で更新しなければいけないという契約になるので、借主側の立場がすごく強くなる。貸し手の立場が弱いので、最初に安く貸してしまうと貸主は大変なんですね。
貸主側からすれば、ずっと安い金額で貸すことになるのはリスクになるので、契約書には『借地借家法第38条』の記載をすることが多いです。
ですから、まず契約書を見る際は、契約期間が満了すると必ず賃貸借契約が終了して更新できない『定期賃貸借』なのか、基本的に(従前通りの家賃での)自動更新がベースとなる『普通賃貸借』なのか、そこを確認していただきたいです。契約書に借地借家法第38条の記載や『契約更新がない』という記載がない場合は、借りる側にかなり有利な契約になっているといえます」
真栄田の契約がどうなっていたかはわからないが、もし契約が「普通賃貸借」だった場合、真栄田は家賃の値上げ交渉に応じず、そのまま今まで通りの家賃で自動更新ができたということだ。
「ただ、その場合でも例外として、家賃相場の高騰などによって家賃を上げることもありますが、それは借主、貸主双方の合意がある場合か、裁判手続きで賃料増額請求という申し立てをして認めてもらうか、どちらかが必須となります。もし裁判で増額が認められた場合は、借主も応じるしかないということにはなりますね。
一方、貸主の立場に立てば、たとえば周りの家賃相場が10倍に上がっているのに、貸す側はなぜ利益を落としてもこれまでの家賃のままで貸さなきゃいけないのか? と考えるのは当然ではあるので、どちらの立場から見るかによって、意見はわかれるところです。家賃アップを告げられたら? 完全に突っぱねるのではなく、貸主側の気持ちも若干汲んであげつつ、後で裁判手続となる面倒を避けるために、折り合えるところで折り合うのが戦略的にいちばんいい方法だということもありますね」
最後に、賃貸で生活している読者へのアドバイスを聞いた。
「繰り返しになりますが、契約書に『借地借家法第38条』『契約更新がない』といった規定が明記してあるかどうかを必ずチェックしてほしいですね。『定期賃貸借』であれば、『更新』という言葉は絶対に出てこないはずなので。私が貸す側の弁護士であれば『借地借家法第38条の賃貸借で、契約更新はないことを必ず明記してください』と指摘しますから、明記されていなければ、借りる側にとってはある意味ラッキー。それは不動産会社の落ち度なので、契約更新を理由とする家賃交渉には基本的には応じる必要はないということになります」
大事なのは更新なのか、再契約なのか。賃貸の契約満了が迫っている方は、契約書を確認してみることだ。
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