
政府広報オンラインより。YouTuberのナオキマンを起用したことで物議をかもした
“陰謀論系YouTuber”を起用した政府広報に批判が止まらない。11月16日、政府広報オンラインは安全保障をテーマにした特集『これは都市伝説ではない-世界を消した主婦-』を公開した。ある主婦が謎のアプリを起動すると、食料やエネルギーなどが日常から消えていくという設定で、安全保障を暮らしに身近な問題として伝える企画だ。特集ページには、チャンネル登録者数約253万人の「ナオキマン」の写真が大きく掲載されている。
政府の説明によると、この起用は事業を受託した共同企業体からの提案を採用したものだという。そして、概算経費上限約1億5000万円のこの事業を受託した企業体の一社は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、かつて環境省などから指名停止を受けた広告会社「大広」だった。
「都市伝説や陰謀論、オカルトなどを扱ってきたナオキマンさんを、なぜ政府広報の顔に据えたのか。SNSでは起用を疑問視する声が相次ぎ、テレビのニュースでも取り上げられました。18日の記者会見では、木原稔官房長官が起用の経緯を説明する事態となったのです」(芸能記者)
起用をめぐり、Xでは一般ユーザーはもちろん、著名人も危惧を表明している。たとえば実業家のホリエモンこと堀江貴文氏は《これは流石にやばすぎん?》、戦場ジャーナリストの須賀川拓氏は《政府広報に陰謀論YouTuberは流石に笑えない》などと批判している。
木原官房長官は会見で、起用の経緯とともに受託事業者についても説明した。内閣府が複数の事業者から提出された企画を審査した結果、最も評価が高かった大広と大広WEDOの共同企業体を選定。ナオキマンの起用も同共同企業体から提案があり、内閣府が採用したという。
この広報事業は20代および30代の若年層をターゲットとしており、「わが国を取り巻く安全保障環境の変化と総合的な国力の重要性」をテーマに発注された。事業全体の概算経費は、1億5000万円を上限としている。
「大広は博報堂DYグループの総合広告会社です。東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件では、同社の元執行役員が大会組織委員会の元理事に約650万円の賄賂を贈った罪に問われました。
この事件により、国交省や経産省、総務省など各省庁および複数の地方自治体で指名停止措置を取っています。
なお、2025年10月には最高裁が元執行役員側の上告を退け、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定しています」(事件担当記者)
大広は2023年3月、事件後に設置したコーポレートガバナンス改革委員会の調査報告書の要旨を公表。再発防止策を実行し、法令順守とガバナンスの強化に取り組むとしていた。
「中央省庁による大広の指名停止は、2023年9月に終わっており、今回の受注自体に問題はありません。ただ、1億5000万円の税金を使う広報事業です。木原官房長官は『もっとも評価が高かった企画』と説明していますが、それだけでは、なぜナオキマンさんを選んだのかがわかりません。大広側はなぜ起用を提案し、内閣府は本人の過去の発信をどこまで確認したのか、丁寧な説明が必要でしょう」(同)
安全保障に関する政府広報では、40代以上の女性を対象に「夫婦漫才」の形で説明する特設ページがある。こちらも予算は1億5000万円。吉本興業が受託しているが、やはりSNSでは疑問の声が上がっている。
政府広報をめぐる批判は、まだまだ収まりそうもない。
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