日本郵政「ヤマトと協業」で思い出される「ペリカン便」吸収で大幅遅配の過去「郵便局も人手不足」高まる不安

（左から）ヤマトホールディングスの長尾裕社長、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長（6月19日、写真・時事通信）

　6月19日に、日本郵政グループとヤマトホールディングスが発表したそれぞれの子会社の協業について、波紋が広がっている。

　ヤマト運輸が、メール便などの配達を日本郵便に全量委託することで、基本合意したのだ。ヤマトにとって本流ではないメール便事業を手放すことによって、今後、さらに深刻化が予想される人手不足に対応するという。

「トラック運転手の残業規制が強化される『2024年問題』で、物流分野で人手不足が深刻化することが確実視されています。協業後は、ヤマトは集荷業務のみをおこない、日本郵便が仕分けや配達をおこなうことになります」（経済ジャーナリスト）

【関連記事：クロネコヤマト「荷物は1日150個」正社員でも給料は時給制】

　だが、日本郵政にはこれまでことごとく買収や業務提携、協業に失敗してきた過去がある。2021年には楽天グループと業務提携して1500億円を出資したが、保有株の下落で、6月30日に2023年4～6月期の連結決算で850億円の損失を計上することを発表した。

「2010年7月には、日本通運の不採算部門だった『ペリカン便』を吸収したのですが、取り扱いが一気に増えたことで、初日から大量の遅配を出す失態を犯したことがあります。現場はクレーム電話の対応に追われ、管理職や担当ではない職員までが駆り出され、夜中までバイクで配達に回りました」（同前）

　今回のヤマトとの協業も、2010年の二の舞いになるのではないかと、SNSでは不安の声が上がっている。

《ペリカン便統合で痛い目にあったの忘れたのかな？》

《あとヤマトと日本郵便の連携も不安すぎる。日通のペリカン便とゆうパック合併したばかりの時期とかむちゃくちゃだったもの。》

《郵便局も人手不足ですが‥　またメリットもないのにやるんだよなw》

《日本郵便人手不足やなんやかんや言ってるのにヤマトとくっついて郵便物増やして大丈夫なんか？？？がんばれぇ……》

　日本郵便は、2021年から普通郵便の土曜配達を休止し、2022年からは翌日配達も廃止している。さらに多くの業務を抱え込み、現場にしわ寄せがいかなければいいのだが――。

( SmartFLASH )