投資のプロが語る「トランプ減税」爆騰株（1）さらなる株価上昇へ

「史上最大の減税で誇りに思う」

　トランプ大統領（71）は胸を張る。2017年12月22日、米国で法人税率の引き下げを柱とする税制改正法が成立した。その額は、10年間で1.5兆ドル。日本円にして約170兆円に上る減税となる。その最中、あるレポートが市場関係者の間で話題となっている。

　野村證券が、2017年12月21日付で出した『日本企業：米国法人減税の影響』と題される顧客向けのレポートだ。

　東証1部主要銘柄の米国法人税減税による影響額を試算。減税の恩恵を受ける額が、「2018年度に予想される税引き後利益に対して、5％を超える」企業を紹介している。野村證券が「トランプ減税」の好影響を受けると予想する企業は27銘柄に上る。

　本誌はこのレポートを入手した。経済ジャーナリストの松崎隆司氏は、「トランプ減税」の効果をこう解説する。

「減税で増える利益は、“真水”の現金なので、投資に向けやすい。たとえば、アステラス製薬など医薬品メーカーでは、新薬の研究開発資金や、М＆Aの資金になります。業績を押し上げる好材料といえるのです」

　財産ネット・企業調査部長の藤本誠之氏は、銘柄の豊富さに注目する。

「欧州に強いシマノ、大和工業やユニゾHDなど国内での知名度が高くない銘柄があったのは興味深い点です」

　今回、海外で稼ぐ米企業に本国への資金還流を促す「レパトリ減税」がおこなわれたが、これはさらに日本企業に恩恵をもたらすという。経済評論家の木村佳子氏は期待をこめてこう言う。

「資金が米国に戻るようになれば、ドル高円安が進みます。日経平均対象企業は、自動車・電機など円安で業績が上がる銘柄が多い。関連企業の業績も上がり、株価の上昇が起こるでしょう」

「トランプ減税」が、我々にも投資のチャンスを生む。

【有望17銘柄】
●キッコーマン（2801）減税影響額　約26億円　目標株価（上値めど）5000円　
　醬油といえば。いまや営業利益の7割が海外。

●住友林業（1911）減税影響額　約25.2億円　目標株価（上値めど）2300円
　米10州で分譲地開発事業を進めている。

●豊田合成（7282）減税影響額　約22億円　目標株価（上値めど）3300円
　トヨタ系企業。主力工場はミズーリ州にある。

●大陽日酸（4091）減税影響額　約21.2億円　目標株価（上値めど）1850円
　産業用ガスメーカー。米市場が売り上げの25％。

●大和工業（5444）減税影響額　約17.5億円　目標株価（上値めど）4000円
　鉄鋼米2位のニューコア社との提携は20年超。

●東洋水産（2875）減税影響額　約16.8億円　目標株価（上値めど）5500円
　即席めんシェアは米1位。現地工場も稼働中。

●コーセー（4922）減税影響額　約16.6億円　目標株価（上値めど）20000円
　2014年に買収した米ブランド「タルト」が好調。

●テイ・エス テック（7313）減税影響額　約16.1億円　目標株価（上値めど）5600円　
　自動車シート部品を北米で生産。工場も多い。

●NTN（6472）減税影響額　約13.2億円　目標株価（上値めど）650円
　自動車用ハブベアリングは世界シェア1位だ。

●三和HD（5929）減税影響額　約11億円　目標株価（上値めど）1800円
　三和シャッター工業の持ち株会社。建材大手。

●ユニゾHD（3258）減税影響額　約8.7億円　目標株価（上値めど）4000円
　米主要都市に不動産を多数保有。ホテルも経営。

●西本WismettacHD（9260）減税影響額　約8億円　目標株価（上値めど）7500円
　サンキスト・レモンの日本輸入総代理店。

●リョービ（5851）減税影響額　約5.6億円　目標株価（上値めど）3500円　
　ダイカストメーカーでは国内首位。

●JVCケンウッド（6632）減税影響額　約1.8億円　目標株価（上値めど）450円
　音響から医療まで手広く事業を手がける。

●船井電機（6839）減税影響額　約1.7億円　目標株価（上値めど）1000円
　北米販売が7割。4Kテレビ販売が好調だ。

●タカラバイオ（4974）減税影響額　約1.6億円　目標株価（上値めど）2100円
　宝酒造から分離。先端ガン治療研究が注目。

●日本電子（6951）減税影響額　約1.2億円　目標株価（上値めど）750円
　電子顕微鏡分野では世界トップシェアを誇る。
（週刊FLASH　2018年1月30日号）