GPSが止まったら電気も携帯も使えなくなる！民間の経済活動にどっぷり食い込んでいる「軍事システム」の実態

 

　宇宙技術は、現代生活に恩恵をもたらしています。その代表例としてGPSを取り上げましょう。

 

　GPSは、グローバル・ポジショニング・システムの略称で、高度約2万kmの軌道上を周回する約30個の人工衛星群であり、正確な時刻と軌道上の位置情報を送信しています。我々のスマホは、このGPSの信号を複数個同時に受信することで、現在位置を把握しています。このGPSのおかげで、地図アプリから『ポケモンGO』のような位置情報ゲームに至るまで、私たちの日常生活が便利になっています。GPSは我々になじみ深い宇宙技術なのです。

 

　面白い使い方もあります。エアタグ（AirTag）をご存じでしょうか。エアタグは、地図アプリで、自らの居場所を表示する機能を有しています。ですが実は、エアタグ自体はGPS信号を受信していません。近くのアイフォーン（iPhone）が電波を拾って、エアタグの位置を匿名で送信してくれているのです。そのおかげで、「探す」アプリを開くだけで、地図に居場所がすぐ表示されるようになっています。

 

　このようにGPSは日常生活に組み込まれているのですが、実は正式名称がナブスター（NAVSTAR：NAVigation Satellite Timing And Ranging）という米国の軍事システムであることを知らない人も多いでしょう。GPSは、米軍が1973年に開発を開始し、1978年から試験運用を開始した、米国と同盟国のための軍事システムなのです。

 

　軍事システムなので、本来は秘匿すべきものなのですが、現在は民間に開放されています。このGPSが民間に開放されるきっかけは、1983年の大韓航空機撃墜事件でした。この事件は、位置を見失った韓国の民間機がソ連の領空に誤って進入してしまい、撃墜されたという事件です。正しい位置情報は、軍隊にも民間にも必須の情報です。

 

　この事件を受けて、当時の米国大統領のロナルド・レーガンは、GPSの民間への開放を発表しました。なお当初、民間に提供されるデータは意図的に精度を下げたものでしたが、2000年以降は、軍隊と同じ高精度のデータが提供されています。とはいえ軍事システムです。ということは、米国の都合で、突然使用が停止する可能性があります。特に米国と対立する国々にとっては不安です。

 

　そこで、宇宙活動を行う国々は、GPSに依存しないシステム、すなわち自前の測位衛星を打ち上げて、自前のGPSを構築しつつあります。EUのガリレオ（Gallileo）、中国の北斗、ロシアのグロナス（GLONASS）、また地理的な制限はありますが、日本のみちびき、インドのナブアイシー（NavIC）などの測位衛星が打ち上げられています。これらの衛星の多くも、GPSと同じく民生利用されています。なお、みちびきは、GPSと同一周波数・同一時刻の測位信号を送信しており、GPSを補完する仕組みになっています。

 

　それでも、米国のGPSの存在感は大きい。各国の測位衛星の数も増えてはいますが、測位の精度や受信システムの問題があるため、多くの国は未だにGPSに依存しています。GPSは依然として中核的な測位システムなのです。

 

■米国の敵対国も利用するGPS

 

　さりとて、このGPSはやはり軍事システムです。米国の意志に関係なく、軍事に絡む問題に直面することもあります。なんと、このGPSを米国の敵対国も使用できるのです。皮肉なことに、米国と敵対する国々は、敵である米国のGPSを利用した誘導ミサイルを保有しています。

 

　GPSに対する妨害も、興味深いものがあります。イスラエルとハマス・ヒズボラとの衝突では、イスラエル軍が、大規模なGPS信号の妨害・欺瞞（スプーフィング）を行い、ハマスやヒズボラからの攻撃を阻止しようとしました。米国と対立するヒズボラなどが米国のGPSを利用することを、イスラエルが恐れたためです。

 

　このGPSへの妨害は、周辺国を飛行する航空機の位置情報に多大な影響が出たそうです。のみならず、市民生活にも影響が及び、地図アプリでイスラエルのテルアビブの住民がレバノンの首都ベイルートにいるように表示されるなど、不具合が生じました。マッチングアプリも、GPSの位置情報を利用して相手を紹介するそうですが、レバノン人にイスラエル人を紹介してしまうという不具合が生じて、困惑が広がったそうです。ちなみに、レバノン人は法律で、イスラエル人とのいかなる接触も禁止されているとのことです。

 

■GPSの停止がもたらす打撃は大災害レベル

 

　このGPSの停止が与える被害は、航空インフラや、マッチングアプリ以外にも多くあります。GPSの測位情報は、様々なところで利用されているからです。農場でトラクターを動かして作付けするときや、各種の自動運転などもそうです。

 

　また、GPSが発信する正確な時刻情報も重要です。GPSは、正確な位置だけではなく、正確な時刻を提供しています。正確な時刻を受信できなければ、多くのシステムが機能不全となる可能性があります。GPSの停止は、ATMの停止、発電所や送電インフラの停止、携帯電話などの通信網の停止などに連鎖します。

 

　GPSが停止した場合、どの程度の損害が生じるのでしょうか。シンクタンクであるRTIインターナショナルの2019年の報告書（Economic Benefits of the Global Positioning System）によると、米国に限っても、GPSサービスの喪失は、1日あたり10億ドルの影響をもたらすと推定しています。そして、30日間で最大350億ドル（1ドル150円換算で5兆2500億円）、農家の作付け時期であれば最大450億ドル（6兆7500億円）にまで被害が増加するとのことです。つまり、宇宙にあるGPSの停止は、地球上の大災害と同じくらいの打撃を与えることになります。

 

　以上の事例から、米軍の軍事システムであるGPSが、米軍の中で自己完結するシステムではなく、民間の経済活動にどっぷり食い込んでいることがおわかりになるかと思います。

 

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　以上、大庭弘継氏の新刊『軍民両用化する技術　「デュアルユース問題」とは何か？』（光文社新書）をもとに再構成しました。軍事の関与の有無にかかわらず、急速に拡散する技術を列挙、恩恵と危害を併記したうえで、必要な取り組みを提示します。

 

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