「オー人事、オー人事」CMで見る過去20年の労働環境の変化

　職場関連のCMの中で、多くの人の記憶に残っているのは、平成9年（1997年）のスタッフサービスによる「オー人事、オー人事」のCMでしょう。

　派遣会社であるスタッフサービスが発表したこのCMは、悲惨、ないしは、滑稽な職場が描かれます。そして、最後に、「職場に恵まれなかったら」というナレーションとともに、同社のフリーダイヤル番号が告知されます。

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　たとえば、ゴルフ場。上司がショットした後、部下たちがグリーンを移動させて、ボールをカップインさせます。横暴な上司とその上司につき従う（従わざるを得ない）部下の関係が題材です。そこで、違和感を持ったひとりの部下が、駆け出します。

　すると、チャイコフスキーの弦楽セレナーデが流れるとともに、フリーダイヤルの番号が表示される。部下が携帯電話でスタッフサービスに登録したところで、CMは終わります。CMとしてはシンプルであり、目新しい要素はありません。新しいのは、派遣労働者という形態です。

　国立国会図書館（当時）の岡村美保子の解説によれば、労働者派遣とは、本来の雇用関係とは別に、他人の指揮命令を受ける労働をさせることです。昭和22年（1947年）に制定された職業安定法が禁止する「労働者供給事業」そのものです。つまり、リテラルに（文字通り）考えれば、違法だったのです。

　なぜ違法かと言えば、それは、戦前における人夫供給業、いわゆる、人入れ稼業と呼ばれる土建や荷役、運送、鉱山といった、肉体を酷使する作業において乱用されてきたからです。

　普通の労働者が嫌う作業を、搾取や強制を伴う形で、むりやりやらせていました。それが、人入れ稼業であり、「労働者供給事業」でした。だから、民主化を目指す日本国憲法のもとで定められた職業安定法は、これを禁止しています。

　とはいえ、もちろん、そうしたキレイゴトでは労働現場はまわりません。建設業や港湾運送作業では、「労働者供給事業」が盛んに行われていました。

　そこで、違法行為の黙認を続けるわけにはいかなくなった行政側が、数度にわたる実態調査の末、昭和60年（1985年）に合法化し、労働者派遣法を定めるにいたります。

　それだけではありません。

　バブル崩壊後、すなわち、「平成」に入って以降、「雇用流動化」が叫ばれます。日本的雇用習慣＝終身雇用を守れなくなったため、平成7年（1995年）には、日経連が「新時代の『日本的経営』」を公表し、「雇用柔軟型」という名の下に、雇用の調整弁となる派遣労働者の拡大を、経営者側が求めたのです。

　その2年後の平成9年（1997年）に、スタッフサービスのCMは大量に放送されます。さらに2年後の、平成11年（1999年）には労働者派遣法が改正され、派遣適用業務が大幅に拡大されます。そのまた4年後、平成15年（2003年）の改正では、製造業にまで広げ、もはや、その範囲は、ほぼすべての労働現場へと及びます。

　平成9年（1997年）のスタッフサービスのCMは、こうした派遣労働拡大の始まりを告げています。その意味で、確かに時代をあらわしています。この後、日本は、ますます派遣労働者を増やし、それに伴って非正規労働者も増えていきます。派遣という立場は、あくまでも「雇用柔軟型」であり、雇用の調整弁にすぎません。

　そこから格差は拡大を続けます。

　平成29年（2017年）冬、スタッフサービスのCMが、20年ぶりに作られました。形の上での最大の違いは、まず、テレビからウェブへの移行です。

　平成29年（2017年）版は、まずYouTubeにアップされ、そこでの再生回数が400万回を超えたことを理由に、テレビでも放送されます。もちろん、あらかじめテレビ放送を予定していたものの、あえて好評を理由にした可能性はあるとはいえ、ウェブで先に公開した点は、その20年前とは異なります。

　また、CMの内容では、「フリーダイヤルに電話」から「022022で検索」への変更もまたあげられています。平成9年（1997年）から6年間放送されていた際は、CMの登場人物は、スタッフサービスに電話で問い合わせています。これに対して、今回は、スマホで検索しています。電話からスマホで検索へという流れは、20年間の変化を印象づけます。

　変化はもちろん、それだけではありません。

　平成29年（2017年）版では、スマホを軸にした「上司に恵まれなかったら、部下に恵まれなかったら」のバリエーションが豊富に出されています。

　たとえば、「SNS部下篇」では、部長の様子を逐一スマホで撮影し、SNSにアップロードする部下が描かれます。あるいは、「自撮り会議篇」でも、スマホで会議を実況する部下だけでなく、スマホを搭載したドローンで撮影する上司が登場します。

　そして、「スタンプ上司篇」でも、「会議の資料、明日までにできるよね」と命じる上司から、部下のスマホに「これパワハラじゃないよね？」とのスタンプが連打されます。パワハラへのコンプライアンス的な配慮があります。

　20年間の違いは、電話とスマホだけではありません。働き方です。スタッフサービス・ホールディングスの広報担当者は、次のように話しています。

「仕事や働き方の多様化により、過去のCMシリーズを放映していたときのような、いわゆる『普通の会社』の定義があいまいになっている現代ですが、そんな中でも可能な限り多くの人に、20年前と同様に『ありえない！　とは言い切れないかも』と思ってもらえる映像を目指しました」

「働き方改革」の美名のもとで、上司も部下も、さらには、そうした上下関係には含まれない多様な雇われ方のわたしたちは、何にも恵まれていません。

「昭和」であれば、いつか給料は上がり、昇進し、さらには、そのサラリーによって、さまざまな夢を買えました。いや、正確には買えそうだと思うことができました。いつか、という、そんなに遠くはない未来へと希望をつないでいました。だから、理不尽な、「ありえない！」と思える職場にも耐えられたし、そもそも、そうは思いませんでした。

　翻って「平成」は、20年が過ぎてもなお、働く環境は変わりません。

　変わらないどころか、「格差社会」と呼ばれる風潮は強まり、厳しさを増しています。ですから、「ありえない！　とは言い切れないかも」と自分を納得させ、他人にも納得してもらうほかありません。

「ありえない！」と叫んで職場を飛び出す選択肢は、残されていません。スタッフサービスのCMが、平成9年（1997年）ほどには話題にならない背景はそこにあります。わたしたち働く人たちには、もはやチョイスはないのです。

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　以上、鈴木洋仁氏の新刊『「ことば」の平成論～天皇、広告、ITをめぐる私社会学』（光文社新書）を元に再構成しました。茫洋として語り得ない「平成」の形を、同時代に語られた「ことば」をもとに探っていきます。

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