消費税アップで家賃も上昇…詐欺まがいの「賃上げ」手口が横行中

　10月から始まった消費税の増税。飲食店やコンビニ店での混乱はようやく落ち着きを見せてきたが、今度は不動産業界で、増税に便乗した詐欺まがいの「賃上げ」手口が登場しているという。

　9月末、NPO法人「賃貸トラブルたすけ隊」担当者のもとに、ある相談が舞い込んできた。賃貸で暮らしていた家に、管理業者から「消費税増税に伴う賃料等の改定について」というタイトルの通知文が届いたという。

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《令和元年10月1日からの消費税の税率が変更し、現行の8％から10％に引き上げられることとなりましたので、弊社の対応は下記の通りとさせて頂きます。つきましては、誠に恐縮ではございますが、下記の通り賃料等費用を改定させて頂きたいと存じます。（中略）

　原則、令和元年9月30日までの賃料等については旧税率（8％）、令和元年10月1日以降の賃料等については新税率（10％）が適用されます》

　一見すると、特に問題がない文面のように思えるが、この担当者は「いや、騙されないでください」と語る。

「そもそも、家賃・共益費・管理費は、生活の基盤となる費用のため、『非課税』なんです。これは国税庁のサイトにも書いてあることです。そのため『増税だから消費税分を賃上げします』というのは間違いなんですよ」（担当者）

　業者からの通知文には、他にも法律的に3つの問題点があるという。

◯業者は賃上げを請求できるが、強制はできない
（借地借家法第32条）
◯賃上げのためには、業者と借主の間で協議をしないといけない。協議がうまくいかなくても、強制はできない
（国土交通省・賃貸住宅標準契約書第4条3）
◯消費者の利益を一方的に害するものは無効
（消費者契約法第10条）

　つまり、この通知文は、根拠のない賃上げだけでなく、一方的に賃上げを通知しているという二重の問題があるのだ。

「賃上げには、必ず双方の同意が必要です。そのため、相手側が『増税で経費が増えたから、家賃増額に応じてもらえませんか？』とお願いするのが正しいやり方。

　協議の上でまとまらない場合は、裁判所に判断してもらわなければなりません。相手側が勝手に判断することではないんです」（同）

　知らなければ、しぶしぶ家賃を払ってしまいそうな巧妙な手口だ。

　では、業者から不当な賃上げを要求された場合、どのように対応をすればいいのか。

「適当なことを言われたり、脅されたりしないよう、電話ではなくメールで問い合わせしてください。メールなら文面が残りますから。

　一度支払いをしてしまうと、『同意したから払ったんでしょ？』と言われてしまうケースが多い。最初に同意していないことをはっきり示すことが大事です」（同）