住居費に給湯機まで…役所が教えたがらない「もらえるお金」9例

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　人生には、大きなお金が必要になる場面がある。そんな出費に対し、じつは国や自治体から「もらえる」お金が多数ある。ただし、情報は自分で集めるしかない。

「自治体では予算が決まっているので、早い者順だったり、募集の時期を過ぎると、今まであった制度がなくなっていたりします。

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　住んでいる自治体のホームページを見ると、『子育て』や『老後』など、項目ごとに出ています。自治体の広報誌にも書いてありますよ」（ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏） 

　つまり、まめなリサーチが肝心なのだ。以下では、前出の井戸氏とファイナンシャル・プランナー風呂内亜矢氏の2人が監修してくれた、役所が教えたがらない「もらえるお金」の決定版を紹介する。

●未払賃金立替払制度／申請先：独立行政法人「労働者健康安全機構」
　1年以上事業活動をおこなっていた会社が倒産した場合、退職日からさかのぼって6カ月前から、立替払請求日の前日までに支払いの期日がきている賃金と退職金について、最大で8割相当の額を受け取ることができる。

●失業時の住居確保給付金／申請先：各自治体
　失業が原因で家賃が払えず、退去を迫られている場合、自治体が家賃を支給してくれる制度。失業してから2年以内で、65歳未満であることが条件。給付金の支給期間は原則3カ月だが、条件によっては、最長で9カ月までの延長給付を受けることも可能だ。

●特定優良賃貸住宅／申請先：各自治体
　国の基準によって作られた “質のよい賃貸住宅” に、相場よりも割安の家賃で住むことができる。目的は、「中堅所得ファミリー層に向けて、良質な住宅を供給すること」だ。そのため、専有面積50平米以上ある広めの物件や、2LDK～3LDKのファミリータイプが多い。

●すまい給付金／申請先：全国の申請窓口か郵送
　返済期間5年以上の住宅ローンか、50歳以上で現金での住宅取得者が対象。床面積50平米以上が条件。2021年12月までに引き渡される物件が対象となる。年収775万円以下の人が対象で、最大50万円が給付される。

●老朽危険空家除却費用の助成制度／申請先：市区町村
　年々深刻度を増す「空き家問題」に対処するため、国は2014年に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定した。空き家を取り壊す場合、取り壊し費用の一部を自治体が負担してくれる。

　たとえば東京都杉並区の場合、取り壊し工事費の80％（所有者負担20％）、150万円を限度に助成してくれる。

●移住支援制度／申請先：各自治体
　過疎対策の成功例としてメディアでも取り上げられる長野県下條村は、子育て世代の暮らしをバックアップするため、「2LDKの村営住宅を安く貸し出す」「高校生までの医療費を無料にする」などの制度を打ち出し、出生率2.03を実現した。

　各都道府県のU・I・Jターン支援情報は、国土交通省HP内の「ふるさとSearch」にリンクがまとめられている。

●高効率給湯器、生ごみ処理機、建物緑化などの補助金制度／申請先：市区町村
　家庭用燃料電池（エネファーム）や、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）などの高効率給湯器は、二酸化炭素排出量が少ないことから、導入が推奨されている。しかし、導入時の費用が高額のため、多くの自治体で補助金を出している。
　生ごみ処理機の購入、建物の緑化にも補助金や助成金がある。

●児童手当／申請先：市区町村
　15歳以下の子供を扶養する保護者に対し、一定の金額を支給する制度。支給額は、3歳未満の子供1人につき、月額1万5000円。3歳から12歳までの第1子と第2子は月額1万円、第3子以降は月額1万5000円となっている。

●チャイルドシート購入助成制度／申請先：市区町村
　おもに、6歳未満の乳幼児を持つ保護者が対象。補助内容は、自治体によって大きく異なるが、おおむね購入金額の半額から数千円を助成してくれる。助成金以外に、チャイルドシートの貸し出し支援をおこなっている市区町村も。

いどみえ
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。著書に『超ど素人がはじめる資産運用』（翔泳社）など

ふろうちあや
社会保険労務士・産業カウンセラーとしても相談・講演・執筆。著書に『大図解　届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）など

（週刊FLASH　2020年2月11日号）