ふるさと納税「総務省の自粛要請」で廃止されそうな逸品

兵庫県加古川市では500万円の寄付で牛1頭など驚きの返礼品が

「ふるさと納税　偏る恩恵」――。

　４月13日付の「朝日新聞」（東京版）は、ふるさと納税の黒字が、上位の自治体に集中していると報じた。

　寄付額を増やすため、ラインナップを充実させたり、還元率（寄付金額に対して、どれくらいの価値がある返礼品がもらえるか）を高めたり。さながら自治体による〝返礼品合戦〞の様相を呈している。

　その結果、転売目的で寄付し、ネットオークションに出品する不届き者も現われる始末だ。４月１日、業を煮やした総務省は、返礼品自粛を要請する通知を発令した。いわく、

①プリペイドカードや商品券など「金銭類似性の高いもの」

②電気・電子機器や貴金属、ゴルフ用品など「資産性の高いもの」

③寄付額に対し、「返戻割合（還元率）の高い品」

　を送付しないように、というのだ。

　総務省の担当者は「通知には強制力はなく、罰則もない」と言うが、これには多くの自治体が震え上がった。

「３月から還元率を７割から６割に減らし、これまで無制限だった感謝券への寄付額の上限を10万円に減額。現在、券には『転売禁止』と印字しています」

　こう説明するのは、商品券と同様に使える「感謝券」が人気で、昨年は約18億円の寄付金を集めた千葉県大多喜町。長野県飯山市も「マウスコンピュータ製のＰＣの取り扱いを中止しました」と残念がる。

　このように、「おトクすぎる」と支持されていた商品券や家電、ＰＣなどの返礼品が続々と廃止・縮小されているのだ。

　ふるさと納税の達人・金森重樹氏は総務省の対応をこう批判する。

「自治体間の競争があったから今のブームがある。国に箸の上げ下ろしまで規制されるなら、地方自治なんかやめてしまえということになる。還元率がこれ以上下がれば、寄付は減りますよ」

　それでもまだ、千葉県勝浦市の「かつうら七福感謝券」のように高い返戻率のものがある。また、岡山県備前市では家電商品、兵庫県三木市ではゴルフ関連の商品がもらえる。

　返戻率の高い自治体に話を聞くと、たんに寄付金欲しさでラインナップしているわけではない、と口をそろえる。

「農水産物だけだと、特定の事業者にしか恩恵がいかない。町の電気店や自転車店などにも恩恵があるように、返礼品として採用した」（岡山県備前市）

「三木市は市内に25カ所のゴルフ場がある。のこぎりなど金物の技術を生かしてゴルフクラブも製造している。一方的にゴルフ用品はダメというのはおかしい」（兵庫県三木市）

　また、茨城県日立市や長野県伊那市、大阪府大東市などの有名メーカーの「企業城下町」は、製品を地元の「特産品」だとし、継続の姿勢だ。

　自治体が返戻率を下げる前に、いますぐ申し込もう。

（週刊FLASH 2016年5月3日号）