「東京は医療崩壊していない」と東京都医師会…危機は一般救急に

ビデオ中継より

　4月30日、東京都医師会の角田徹副会長が、日本外国特派員協会でビデオ会見を開き、日本の新型コロナウイルス対策について、海外メディアからの質問に答えた。

「東京は医療崩壊という声もある」との質問に、角田氏は「新型コロナウイルス感染症の重症者の受け入れ態勢は、まだ少し余裕があります」と語る。続けて、「問題は一般救急。肺炎で入院している人がたくさんいる。1次、2次、3次救急の受け入れで、新形コロナに感染しているかわからない場合がある。わからないから、個室治療しかできない。個室は少ないから、そういった部分がかなり緊迫している」と説明した。

【関連記事：看護師たちの闇LINE「うちの先生もコロナだった…」】

　日本で報告されている新型コロナの感染者数については、「ほかの国と同じく、（報告数より）はるかに多い感染者がいるはず」とした。

　慶応義塾大学は、4月23日までに来院した一般患者（新形コロナ以外の治療で来院した人）をPCR検査したところ、陽性率6％だったことを発表している。角田氏は、この数字について「市中の感染率をある意味表している」という。ある検査では、医師の抗体検査をしたところ、陽性率12-13%だった。

　肺炎やインフルエンザで亡くなった場合でも、本当は新型コロナに感染していた可能性が指摘されている。角田氏は「確かにそういう事例はあるかと思う。お年寄りで、肺炎で亡くなって新型コロナであるのかないのか。今の状況で、（検査を）やっていないところもあることは否定できない。ただ、もし新型コロナが主な原因なら、死亡者は増えるはず。ある程度可能性はありますが、（今のところ）それが大きく死亡者数に影響しているとは思いません」と話す。

　PCR検査を限定する日本の方針については、「第1波のクラスターに対しては、絞った形は正解だった」としつつ、「現時点は蔓延期なので、必要な方はやるべき。ただし、医師が診察した上で、医学的に必要な人にやる。重症化が疑われたり、基礎疾患を持っていたりする人たちを管理するために（PCR検査を）増やすことは賛成です」と語った。

　30日、安倍晋三首相は、緊急事態宣言について「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」とし、延長する方針を明らかにしている。

　緊急事態宣言を解除する基準について、角田氏は、「判断は難しい。感染から発症までの潜伏期間は5日から12日、13日ぐらい。効果は2週間後に出るので、数を見ながらどこかで緩めないといけないと思います。第2波、3波が必ず来るので、早期に探知して、経済の自粛を求めるという、長い戦いにはなると思います」との見方を示した。