アメリカのコロナ給付金、死者110万人に1500億円も払う

　アメリカでは、日本と同じように新型コロナの給付金が支払われているが、そのなかにおよそ110万人の死者が含まれていたという。

　米国議会の監査機関GAOが6月25日に発表したデータによると、その額は日本円にして1500億円（14億ドル）にのぼる。

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　給付金は、2018年または2019年の納税情報に基づいて支払われたが、一刻も早く支払いを進めるため、死者に支払われる可能性を承知の上で、作業を進めたという。

　給付額は、年収がおよそ1000万円以下の大人に13万円弱（1200ドル）、17歳以下の子供に5万3000円（500ドル）支払われた。一部は直接口座に振り込まれ、残りはデビットカードや小切手の郵送が使われた。

　業務を担当したIRS（内国歳入庁）は、支払いが始まったあとの5月になってから、「死者に給付金を受け取る資格はない」と主張を始めた。

　死者の小切手を勝手に換金するのは違法だが、亡くなった人間に支払ってはいけないという法律はないし、それを返金しなくてはならないという法律も存在しない。IRSも「返さなくてはいけない」とは言っておらず、「返すべきだ」と表現している。

　IRSは、死者だけでなく、対象外の囚人たちに対しても給付しており、これも返金して欲しいと要請している。　

　こちらに関しては、人数や総額の公式発表はないが、カンザス州の刑務所だけで約2100万円、アイダホ州とモンタナ州の合計で約960万円とされているから、全米50州だとかなりの額になるだろう。

　こちらも法律的に受け取ることは問題ないし、返金を請け負う行政機関も存在しない。オレゴン州の刑務所では、一部小切手が押収されたものの、IRSに返送された数はわずか21通だけである。

　公共放送などは「道徳的に返金すべきだ」として、具体的な返金方法などを指示しているが、返金作業にかかる労力が金額に見合わないため、給付金はほとんど戻らないだろうと報道されている。

　アメリカの話題はすでに給付金の第2弾に移りつつある。トランプ大統領が「第2弾はとても気前のよい内容になるだろう」と発言しており、注目が集まっているのだ。

　だが、第1弾をもらえていない人がまだ3500万人もいるとされ、SNSには「生きている人間が後回しなのか」「私も死んでおけばよかった」など皮肉な声があふれている。（取材・文／白戸京子）