「テレワーク率」を中央省庁に総直撃！民間には7割要請も…

●法務省
「特定の時点などでの実施率は把握していない。本省の職員においては、5割を目安に取り組みたい、としています。働き方改革やコロナウイルス感染対策において、有用な手段だと認識しており、今後も職員のニーズに応じて、環境整備をしていきたいです」

●公安調査庁
「テレワークについては、法務省と一体的に取り組んでいるため、質問については法務省から回答したとおりです」

●外務省
「外務省では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、邦人保護をはじめとする業務が滞ることのない範囲で、積極的にテレワークを実施してきている。
　緊急事態宣言が発出された際には、外務省のほぼすべての課室で、職員を複数のチームに分けて在宅と本省での勤務を交代で実施した。緊急事態宣言が解除されたあとも、時差出勤やテレワークなどにより、職員の接触の機会を減らす取り組みを引き続きおこなっている」

●財務省
「現在、新型コロナウイルス感染症対策として、職員の5割を目安に、テレワークや時差出勤などに取り組んでいるところです。通勤負担の軽減などに効果があると実感する一方、システム面の対応が課題となっております」

●国税庁
「実施率は把握していません。テレワーク、時差出勤ともに5割を目安に出来る限り取り組もうと考えております。今般の状況において、テレワークは重要であり、今後の平時の働き方のひとつとしても、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　対面でのコミュニケーションを重視していたので、その部分が円滑に進むような環境面、システム面の整備が必要と思っております」

●文部科学省
「文部科学省（文化庁、スポーツ庁含む）においては、すべての職員がテレワークを実施できる環境を整えており、全職員に対して、可能な限りテレワークあるいは時差出勤することを求めているところです」

●厚生労働省
「実施率については算出しておりません。テレワークで家事や介護などをおこないつつ、自宅などで仕事をすることで、職員の通勤負担の軽減にもなっている。
　時間の有効利用などによる、業務の生産性向上や仕事や家庭生活の改善になっていると認識している。現状、テレワークによる問題点はありません」

●農林水産省
「農林水産省（林野庁、水産庁含む）では5月1日時点で、交代制勤務として職員の5割を目標にテレワークに取り組み、現在（7月30日時点）もテレワークと時差出勤を合わせて、職員の5割を目安に出勤（混雑）回避に取り組むこと、としている。
　通勤時間が省略できるため負担が軽減したという意見や、感染症拡大防止に効果的といった意見のほか、コミュニケーションがとりにくいといった意見もあったところです」

●経済産業省
「実施率については把握しておりません。経済産業省（資源エネルギー庁などの外局を含む）では、すべての職員がテレワークを実施できるように職員が執務室で利用しているPCを持ち帰り、職場と同じ環境で働くことができるようなテレワーク環境を用意しています。
　テレワークを実施できるという意味では、100％普及していると考えています。今後も、経済産業省では働き方の選択肢のひとつとして、テレワークの活用を推進していく予定です」

●国土交通省
「6月～7月のデータはありませんが、5月1日の結果では国土交通省全体で70.1％、（外局の）観光庁で72.9％、海上保安庁で69.7％です。
　職員からはコロナウイルス感染が収束しても、引き続きテレワークをやりたいという声が多いです。ワークライフバランスの観点からも、少しずつ根付かせているテレワークを今後も引き続き進めるべきだ、という省内の機運は高まっています。
　システムの改善などの課題もありますが、それは常時、改善に取り組んでいます。
　職員のあいだでは『テレワークになったほうが業務はやりやすい』という声が大きいです。子育て中の女性など、今までなら帰宅したら仕事ができなかったのが、帰ってからも仕事ができるので、忙しい人ほどテレワークは有難いという声もあります」

●気象庁
「4月17日、緊急事態宣言が発令された翌日の時点での実施率が83％です。この数字では、24時間勤務の交代制職員は除いています。月ごとの調査などは、しておりません。
　職員からは、『テレワークになっても、従来の業務は、ほぼ出来ている』とのことで、とくに大きな問題点は聞いておりません。おおむね好意的です。
　あえていえば、他省庁との連携が若干取りにくいところがあるかもしれません。そういう点での調整がうまくできてくれば、もっと円滑にテレワークを進められると思っております。
（地震や災害など）緊急時に参集を要する職員については。テレワークが難しい面はありますが、緊急時でもデータ分析などはテレワークでできる部分もありますので、登庁しなくても対応できる部分もあります」

●環境省
「現在のテレワーク、時差出勤などを含めた実施率は約7割（7月1日時点）です。5月1日時点では、約8割でした。
　職員からの感想としては『業務に集中できた』『ペーパーレスによって大幅に作業が減った』『通勤のストレスがなくなった』『趣味や家族との時間が増えた』『育児参加の状況が劇的に改善した』など好意的な声の一方、『コミュニケーションがとりづらかった』『作業効率が下がった』『業務の進捗管理が難しかった』『メールでの確認は時間がかかり、かつメール量が多くなった』といった声も寄せられています」

●防衛省
「実施率など具体的な数字は公表していません。2020年に入ってから職員の5割ぐらいを目安に時差出勤とテレワークを進めております。
　政府全体の目標としても『5割』という数字は出ていたはずですが、市ヶ谷の本省では概ねその目標は超えていると思います。職員の反応は概ね好評で、今後も続けたいと好意的に捉えられていると思います」

●最高裁判所
「緊急事態宣言解除後も、登庁する職員の数を減らし在宅勤務は実施しているが、達成率のデータは取っていません」

●衆議院事務局
「数値につきましては公開しておりません。衆議院事務局において、在宅勤務制度は、その職務の特殊性により設けていなかったが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出にともない、感染リスクの軽減及び感染拡大防止の観点から、時限的に在宅勤務制度を導入し、在宅勤務が可能な部署において交代制による在宅勤務を実施したところである。
　現在は、緊急事態宣言が解除されたことから、限定的に在宅勤務制度を実施している。また、今後、在宅勤務制度を恒久的な制度とすべく、検討をおこなっているところである」

●参議院事務局
「普及率につきましては、要勤務日との比較が難しいため率そのものを出してはいない。新型コロナウイルス感染症対応のための特例措置として在宅勤務制度を設け、感染拡大状況を踏まえた運用をおこなっている。常設的な制度の導入については、現在検討中である」