給料は月額102万円「都議」ほど美味しい商売はない！

「知事が率先して身を切る姿勢を示した。都議も減額すべきです」と音喜多駿東京都議（32）が言う。

音喜多氏提供の給与明細

　小池都知事は９月７日、知事給与を半減する方針を示した。年間2900万円の給与は1450万円になり、都議の約1700万円より250万円少ないという全国でも珍しいケースになる。

「都議の給与は他県と比べて高いのに、活動時間が短すぎます。定例会は年４回ありますが、１回の定例会で質問に立てるのは２日間のみ。神奈川県議会だと４日間質問に立て、１人平均40～50分。でも都議は１人13分しかありません。

　内田茂さんは、３年間で一度も質問に立ったことがなく、議会で声を聞いたことがありません（笑）」（同）

　各定例会で参加すべき日数は４～５日間。拘束されるのは、わずか年20日間ほどだ。それで、月額102万円の給料が支払われる。

「地元回りばかりの人や、兼業で自分の仕事をする都議は少なくない。サボっていても、手取りの約77万円が懐ろに」（同）

　報酬のほかに、１人あたり月60万円の政務活動費が会派に支給されるだけでなく、本会議に出れば非課税でもらえる「摑み金」があるという。

「『費用弁償』というのですが、かかった交通費の多寡にかかわらず、23区選出の議員なら一律で１日１万円ほど。定例会が開催されていれば、たとえ５分でも１万円で、合計４万～５万円になります。私の場合、電車賃は340円なので、残りの9660円ががっぽり手元に残るわけです」（同）

　そのため、「費用弁償は実費にすべき」（日本共産党の大山とも子都議）という声は少なくない。だが、過半数を握る自公が、「先送り」している状態だ。

　知事給与半減について、都議会自民党は「中身がわかり次第判断する」と様子見を決め込む。

「知事が『議員報酬１割カット』などの条例案を出しても、自公は否決するでしょう」（前出・音喜多氏）

「高給日本一」都議たちの見識が問われている。

（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）