副島隆彦「アメリカ大統領選挙は、それでもトランプが勝つ！」

写真：Getty Images

　９月26日、トランプとヒラリーによる初のテレビ討論会（ディベイト）があった。直後の米CNN調査では視聴者の62%が「ヒラリーが勝利した」と答えた。私がこれに何を発言するか、と多くの人が関心を持ったようだ。

　だが、私の考えは変わらず「次の米大統領はトランプで決まり」。これだけだ。

　ヒラリー支持派の映画監督、マイケル・ムーアは、討論会のあと「もう終わりだ。トランプが勝利した」とツイートした。ヒラリーが優勢だったノースカロライナ、オハイオ、アイオワの激戦州で、トランプがヒラリーを支持率で上回り始めた。

　あとひとつ、小さな穴が開けば、ヒラリーはガラガラと崩れ落ちる。そのときは迫っている。

　トランプの集会に参加する若い女性たちは、「なぜトランプ氏を支持するのか？」と聞かれて、とまどいながら「トランプさんは正直だから」と答える。

　そしてヒラリーが嘘つきであることを米国民は知っている。その裏にあるのが「ヒラリー・メール問題」だ。

　ヒラリーは国務長官時代、公務であるにもかかわらず、個人サーバーを使ってメールをやり取りしていた。それで部下たちに命令を下していた。それが発覚したのが、2015年の３月だ。その直後、ヒラリーは業者に委託して、すべてのメールを消去した。

　個人サーバーを使っていた件に関し、ヒラリーは今年の７月２日、FBIから３時間半に及ぶ調査を受けた。ここで39回も「記憶にございません」と繰り返したことがわかっている。

　その聴取記録を公開したのが９月２日だ。全58ページ中、後半の14ページはすべて空白だった。文書であればリダクション（黒く塗り潰し）である。

　そこには、米国が絶対に公にできない国家機密が含まれていたからだ。

　昨秋、米下院の公聴会で、ヒラリーは11時間にわたって証言した。「メールに、国家機密は含まれていなかった」と強調している。この１点だけでも、ヒラリーは「偽証罪」（パージュリー）で逮捕されなければならない。

　ヒラリーが証拠隠滅を繰り返す裏には、さらに重大な国家犯罪が隠されている。なぜ、ヒラリーは個人サーバーを使ったのか？　国務省のチェックを受けたくなかったからだ。

　
　2011年10月、地球支配主義者のヒラリー国務長官は、北アフリカのリビアの首都トリポリに乗り込んで、自分で命令を下して、カダフィ大佐を殺した。

　さらに、リビアの国家資産200億ドル（当時約2.4兆円）を奪い取り、その金はIS「イスラム国」やアル・ヌスラ戦線と呼ばれる人殺しの傭兵集団に流れたといわれる。
　

　2012年９月11日、クリス・スティーブンス米駐リビア大使が殺された。カダフィ大佐虐殺への報復だ。ヒラリーはこの「ベンガジ事件」のあと、脳しんとうを起こし入院した。この間ずっと、ヒラリーが配下の補佐官たちとやり取りした証拠が、流出した「ヒラリー・メール」に含まれていたのだ。

　このような国家犯罪は、普通は表に出ない。証拠がなければ犯罪は成立しない。ところが、ヒラリーが国務省の三重に防護されたサーバーを使わなかったことで、国家犯罪が表に出るという驚愕の事態が起きている。

　この事実が、日本ではまったく報じられない。だが、米国ではヒラリーに対する「怒り」が渦巻いている。７月19日の共和党大会では、「ロック・ハー・アップ！　ロック・ハー・アップ！（ヒラリーを逮捕、投獄せよ）」という大合唱が巻き起こった。

　そしてトランプが、８月10日、「ヒラリーがＩＳを作ったのだ」という、王手と呼ぶべき発言をした。

　11月３日、米大統領選投票日の直前には、アメリカ国務省が、FBIが復元した「ヒラリー・メール」の残り半分を公表すると約束している。ヒラリー逮捕まで、あと少しだ。「アメリカ帝国」の首都ワシントンで、終盤の大団円が近づいている。

　このことの重みを、私たち日本人は知らないといけない。今のアメリカ政治の中心の大きな真実を、絶対に知るべきなのだ。

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＜副島隆彦＞
　評論家。1953年生まれ。日本属国論とアメリカ政治研究、経済予測を柱に、精力的に執筆・講演活動を続けている。おもな著書に『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』（講談社＋α文庫）、『トランプ大統領とアメリカの真実』（日本文芸社）など
（週刊FLASH 2016年10月25日号）