「日本の賃金はOECDで下位」経団連会長の炎上発言に「最低賃金を上げよ」森永卓郎が怒りの提言

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　1月27日、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか、経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と発言すると、SNS上では「お前が言うな」「マッチポンプだろ」と批判が殺到した。

　OECDの統計データで「平均年収」の国際比較を見てみると、日本は2018年が約4万ドルで19位に位置していたところ、2019年は3万8000ドルで24位にランクダウン。実質年収も順位も下げた形だ。韓国にも抜かれ、OECDに加盟するアジア諸国では最下位に。経済評論家の森永卓郎氏が語る。

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「日本の賃金は、めちゃくちゃ低いです。とくに、非正規社員がひどい。いま日本の最低賃金は、全国平均で時給902円です。

　じつはかつてのアメリカはもっと低くて、2009年から今も時給761円（連邦法で定められた7ドル25セントを、1ドル105円の為替で算出）なのですが、バイデン新大統領が先日発表した大型経済対策の中で、「最低賃金を15ドルに上げる」と言っています。日本円にすると、1575円ぐらい。

　これまでは日本以外でアメリカだけが、最低賃金＝非正規社員の賃金が低い国だったんですが、アメリカが最低賃金を上げると、日本は完全に一人負けになってしまいます」

　気になるのは、年収ランキングで後塵を拝した、お隣の国との逆転劇だが……。

「日本の賃金は、韓国より低いんです。表面的には同じぐらいなんですけど、韓国では皆勤すれば “週給手当” にあたる賃金が上乗せされます。それで実質的に、韓国を下回っている
というのが日本の現状です。

　ですから、日本の賃金が低いという中西会長の認識は、先進国で見ると正しいんです。でも、ネットで炎上したとおり、『そうなったのは誰のせいだ』ということなんですよ！」

　経営者の雇用方針によって、日本の賃金は下がり続けている。

「かつては先進国でもトップクラスの賃金でしたが、いまは最下位。なぜそうなったかというと、経済が低迷したからです。1995年には世界のGDPのうち、日本のGDPが占める割合は約18％でしたが、直近では6％を切って5％台まで落ちているので、GDPの世界シェアが、当時の3分の1になったんですよ。

　20年間にわたり、日本では非正規社員を増やして賃金をどんどん抑え込んできたわけですが、それにより、まずGDPの6割を占める消費が落ちて、GDP全体も落ちる。これを繰り返してきたんです。生産が落ちれば賃金が低くなるのは、当たり前です」

　一方で、経団連幹部をはじめ、経営者たちの報酬は減っていないという。

「労働者の賃金はズルズル下げてきたのですが、役員報酬は爆発的に増えているんです。かつては、一部上場企業の社長でも年収3000万円ぐらいだったんですけど、いまは何億円というレベルが普通になっている。『自分たちの報酬を増やすために社員の賃金を抑えてきた』と言われても仕方がないでしょう」

　では、“無責任発言” を返上するために、経団連が果たすべき役割とは。

「『賃金が低い』という認識があるんだったら、せめてアメリカのように最低賃金アップを画策すべきです。いまの最低賃金＝時給902円で考えると、年間平均労働時間の1700時間をかけても、年収は150万円ぐらい。これでは結婚もできないし、子供も作れません。

　これが、せめてアメリカ・バイデン大統領の目標値と同じ最低賃金（時給約1575円）になれば、年収が270万円ぐらいになります。夫婦で働けば年収540万円ほどになるから、非正規社員でもなんとか生活していけるんです。

　私が2005年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社）を出版したときは、『森永は貧困ビジネスだ』と、さんざん叩かれました（笑）。でも現状は、私の予測よりひどい。年収300万円をもらえたら、御の字の時代なんです」