アメリカで進む大麻合法化の波に乗った超有名企業の勝算

『大麻草（模造品）』

　近頃、大麻に関係する事件が多発している。

　元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反（所持）容疑で起訴されただけでなく、和歌山県では大麻草約1万1000本が植えられていたし、茨城県では高校生4人が所持で現行犯逮捕された。長野県では、東京などから移り住んだ住民22人が大麻コミュニティを作っていた。

　大麻の依存性は低いと考え、軽い気持ちで手を出す人が増えてきているのかもしれない。

　実際にアメリカでは大麻合法化が進んでいる。アメリカ大統領選と同時に行われた住民投票で、カルフォルニア州では嗜好用マリファナが合法となった。

　2014年1月には、オバマ大統領が米誌『The New Yorker』のインタビューで「私も吸っていた」と発言し、トランプ次期大統領も2015年10月の政治集会で「大麻の合法化は州ごとの判断だ」と発言したことから、合法化は加速するとみられている。

　こうした背景もあり、アメリカでは医療大麻関連施設の不動産投資信託を手がける会社が、11月17日にニューヨーク市場に上場した。

　これまで州レベルでは大麻合法化が進んでいたが、連邦レベルでは依然として非合法のため、上場は難しいとされてきた。しかし、大統領選後、一気に流れが変わってきた。今後、「合法大麻」 の市場規模はアメリカで6500億円に達すると見込まれている。

　実は、以前より大麻ビジネスに踏み込んでいた大企業がある。それがマイクロソフトだ。

　2016年6月、大麻の合法取引を支援するため、取引の監督・追跡用のソフトウェア開発ベンチャーと提携した。このソフトウェアを活用することで、企業や自治体は合法大麻を「種から販売まで」追跡できるようになるという。

　アメリカ全体で大麻が合法化されれば、メキシコなどの麻薬カルテルが壊滅的なダメージを受けるとも言われる。つまりは、それだけ大金が眠っているということなのだ。

　日本でも、安倍首相の昭恵夫人が自身のFacebookで「麻は日本の大切な資源です。麻を取り戻すことが、日本を取り戻すことに繋がる」と食品や日用品での利用促進を容認する発言をしている。

　これは、神道の祭祀で、大麻が使われていることとも密接に関係している。

　日本はともかく、アメリカでどこまで合法化されるかはわからない。だが、そこに大きなビジネスチャンスが潜んでいることだけは間違いないようだ。