辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」

「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に1人、13世帯に1世帯、西成区に至っては4人に1人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」

　そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊治郎氏。日本では憲法第25条で、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記されている。そのため、ご飯が食べられないほど貧しい人が税金で救済されるのは当然の権利とだとする辛坊氏だが……。

「数年前に1家族約50人が中国から大阪にやってきて、生活保護を申請し騒ぎになったのを覚えていますか。このとき、さすがに『1家族50人はないだろう』とマスコミが騒いで支給取り消しになりましたが、その50人中半分以上が、入国する際に書類の『日本での生計の手段』の欄に『大阪市の生活保護』と記入していたそうなんです」（辛坊氏）

　このケースの場合、1家族50人という異常な申請だったので問題が発覚しただけで、その陰で多くの不正が見逃されていることは容易に想像できる。

「大阪市の支出する生活保護費は、現在、約3000億万円に達してしまいました。大阪市の税収規模は6000億円ほどですから、税金の半分が生活保護に使われている計算です。どう考えてもこれは持続可能ではありませんが、その保護費の4分の3が国から補助されていますので、今はなんとかやりくりしている状態です」（辛坊氏）

　しかし、この現状を”大阪の特殊なケース”と、全国の人は他人事で片づけられないと辛坊氏は続ける。

「麻生政権時の年越し派遣村の騒動以降、特に民主党政権になってからの国レベルの生活保護の伸び率はものすごく、今年の当初予算ベースで3兆7000億円の生活保護費が組まれていて、これは日本国の総税収額約40兆円の1割近くになります。日本の現在の防衛費は4兆円台半ばですから、まもなく生活保護費が防衛費を抜きそうです」

（週刊FLASH 2012年6月12日号）