横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」

A教授から人材採用を相談された山中氏が返したメール。「『干す』ことにより、●●先生は自ら去りました」

　別の大学関係者が、至近の事例について語る。

「2021年6月に山中先生は、結腸ガン患者の再発リスクを予測する論文を発表しました。ここで、データ解析の責任者を務めていたのがCさんでした。

　Cさんは、山中先生から『サボるな』と言われながら、通常は納期まで1カ月前後は要するデータ解析を1週間程度で提出するよう命じられました。連日必死に解析をおこなったCさんですが、論文の共著者から外されてしまったのです。

　通常、解析責任者の名前を論文から落とすことはありえません。ショックを受けたCさんは適応障害の診断を受け、その後退職しました」

　当時の研究従事者間のメールでは、別の従事者が「（山中先生は）解析担当者をオーサー（著者）に入れるつもりはなさそうでした。C先生が解析責任者に入っているため、この対応が後々問題にならないか不安です」と訴えている。

　Cさんに電話で当時の経緯を聞くと、以下の回答があった。

「私が解析責任者だったことは、研究を実施するにあたって作成される研究計画書の最終版を見れば、わかっていただけると思います。でも、私はもう大学を離れていますし、この件には関わりたくありません」

　7月29日、一連の言動について、街頭演説前の山中氏を直撃したところ、後日、文書にて回答があった。

　理事長・学長名で教職員に送られた2通のメールについては、「当初の通知で、本人と連絡がつかないなど、事実無根の文書が発出されたことから、訂正に向けて支援者がご尽力いただいたものと承知している。その結果、2021年7月26日付『お詫び』文書においてしっかりと訂正されたものと承知している」。

　そして、山中氏の “パワハラ” 的言動については、以下の回答があった。

「（「干す」というメールを送ったかについては）在職中の学内行政に関するものであり、関係者のプライバシーの保護、秘密保持の観点から、存否を含めて答える立場にない。なお、山中本人がハラスメント行為をおこなった事実はない。（Cさんを論文の共著者から外したことに関しては）ご指摘の事実関係はない。解析責任者は山中本人で、論文執筆者の決定は多数人でハンドリングするコミッティー（委員会）において判断されたものと承知している」

　労働問題に詳しい笹山尚人弁護士が解説する。

「職場でのパワハラは、通常（1）優越的な関係を背景とし、（2）業務上必要かつ相当な範囲を超えて、（3）労働者の就業環境が害されることをいいます。この定義を援用すると、Bさん、Cさんのケースは（1）から（3）すべてに該当し、パワハラであると認定されると思われます」

　山中氏が「干す」というメールを送ったことについては、

「過去にそのような仕打ちをしたことを誇らしげに語ることは、内容としてはパワハラに相応するといえるでしょう。

　ただ、パワハラと認定されるには、相談相手のA氏が実際に “干す” 行動をしたり、A氏が許容したうえで、山中氏がそうした行為を開始するなどの事情が必要になると思います」（同前）

　立憲民主党のみならず、ほかの野党もこぞって山中氏に相乗りした。はたしてそれは、山中氏という人物を十分に “解析” したうえでの選択だったのか。