菅首相　財界首脳を訪問「テレワーク要請」パフォーマンスに「それこそリモートでやれ」の声

　菅義偉総理は8月19日、経済同友会と日本商工会議所を訪れ、人流抑制のためにテレワーク率を7割にするよう各首脳陣に要請した。

「危機を乗り越えるために、やはり人流抑制。クラスターが企業の職場の中でも発生してます。こうしたことを何としても防ぐためには、テレワークというのは極めて重要だ」

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　総理は経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭を相次ぎ訪問。桜田代表幹事は、テレワーク率7割については実績があるのでできるはずだとの認識を示した上で、菅首相に対して「人流抑制やワクチン接種が効果があるということを、国民にもっとわかりやすく発信してほしい」と発言。

　総理は8月18日にも経団連を訪れ、同様に人流抑制を要請している。経団連・十倉雅和会長との会談で、総理は「さまざまな業種もあり難しい点もあると思うが、テレワークの協力をお願いしたい」と述べ、十倉会長は「あらためて会員企業に周知徹底を働きかける」と応じた。

「これまで財界への要請は、ほとんど西村康稔・経済再生担当相がおこなっていましたが、首相自ら足を運んだというのは、感染拡大における度重なる問題を踏まえてのことでしょう」（政治部記者）

　連日、財界を“行脚”した総理だが、ネットでは「直談判だけが仕事じゃない」という厳しい批判が寄せられている。

《いかに医療体制を強化して国民を守るかを議論しなければならないのに。テレワークのお願いだけをパフォーマンスにするの？》
《テレワークをお願いするんだったら、この会談もリモートでやりなさいよ。ちぐはぐすぎる》

　テレワークは、感染拡大対策においてもちろん重要なこと。しかし総理が起こした行動は、国民が求めることとはだいぶズレているようだ。