中国が巨大な「個人監視網」を整備して税金を漏らさず徴収へ

『写真：AFLO』

　日本では納税義務のある所得税。税額や税率の「多い」「少ない」といった議論はあるものの、もはや当たり前のように「国を支える税金」のひとつとなっている。

　日本とは、かなり異なるシステムを取っているのが中国だ。社会主義国の中国に個人への所得税が導入されたのは、先進国よりもかなり遅れた1980年代のころ。しかも国民の平均年収の10～15倍以上の高額所得者だけに課されていた。

　国民が豊かになってきたこともあり、ここ数年、中国は所得税の改革に乗り出そうとしている。だが、誰もが税金を支払うのは嫌なので、改革はなかなか進まない。習近平国家主席が2016年末に、何度目かの法整備を検討中とのニュースが流れたほどだ。同時に相続税の導入も目指しているという。

　徴税に弱点があるのは、これまで個人情報の収集がうまくいっていなかったことを意味する。広大な中国には56の少数民族がいるが、本当のところ、正確な人口もよくわからないのが実情だ。

　ところが最近になって、中国はビッグデータや個人のデジタルデータを活用し、国民ひとりひとりのさまざまな情報を収集し始めていることがわかってきた。

　中国共産党は、2020年までに全国民の「社会的信用」を調べ、スコア化するシステムを導入すると発表している。「社会的信用」システムの調査は多岐に渡る。

・税金の支払い具合
・ローンの残高
・クレジットカードの支払い状況
・公共料金の支払い状況
・交通ルールを順守しているか？
・家族計画の制限を守っているか？
・犯罪歴
・インターネットでのやりとり
・オンラインで発信している情報の信頼性
・買い物の習慣

　……などなど。こうした情報があれば、徴税はとても簡単だろう。

　もちろん、中国政府の意図は徴税だけにとどまらない。犯罪者やテロリストをスクリーニングするだけでなく、市民を監視して統制を取ることで、より巨大な国家を築く狙いがある。

　実際、格付けの点数が低いと「高級ホテルに宿泊できない」「海外旅行に行けない」「ローンが組めない」「政府の仕事に就けない」など、行動に制限が出てくるとされる。

　個人のプライバシーを丸裸にして国家の繁栄を目指す――共産主義国家の本音が透けて見えるが、日本政府だって似たようなことを想定している可能性は高いのだ。