コロナ禍でも「給料アップ」ランキング…1位はエネルギー小売のイーレックス

 

「企業によって、業績とそれにともなう給料の変動が二極化した1年間でした」

 

　人事ジャーナリスト・溝上憲文氏が語る。コロナ禍は、日本経済、そしてサラリーマンの給料を直撃している。

 

【ランキング表】給料が上がった企業ランクキング26位〜50位

 

　最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月から翌年3月（2021年3月期）と、コロナ禍が本格化する前の2019年4月～2020年3月（2020年3月期）を比較し、上場企業2459社を平均年間給与の増減率でランクづけした。

 

　なお、「給与」は「給料（基本給）」に残業代や諸手当を含めた報酬のこと。本記事では、一般に広く使われている「給料」と表記する。

 

　データは、世界最大の企業データベースを持つ東京商工リサーチが本記事のために集計したもの。持ち株会社化や分社化などで従業員数が大きく変わり、その前後で給料を比較することが適当でない企業は除外してある。

 

「給料の上昇率が大きかった企業の多くは、社名を見てもピンとこず、 “無名な会社なのでは” という印象を持たれる方もいるかもしれません。しかし、それぞれ力のある企業で、給料が上がる理由があるのです」（溝上氏）

 

　有名企業もランクインしている。2位の松井証券（180万円増）はネット証券の先駆けだ。

 

「2020年は株高や、コロナ禍での将来の不安から、サラリーマン投資家が増えました。証券会社は年収のなかでボーナスの占める割合が高く、松井証券では2021年3月には特別に全社員へ慰労金を配ったということです」（同前）

 

　巣ごもり需要の拡大が追い風になった企業もある。

 

「47位のケーズホールディングス（55万円増）は、自宅勤務が増え、通信機器やエアコンなどの家電製品の売れ行きが好調でした。81位の富士通（62万円増）の好調は、リストラの効果が出たことも理由でしょうが、リモート会議のためのセキュリティシステムなど、企業向けの需要が拡大した結果でしょう」（同前）

 

　一方、財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏は、年間400社の上場企業経営者と面談し、新興企業やIT企業に精通する。藤本氏が語る。

 

「44位のイノベーション（55万円増）は、販売管理やWeb請求書などのITサービスをまとめて比較したり、資料を一括請求できるサイトを運営している会社です。リモート化が進むに従って、需要がさらに増大しました」

 

　本業から事業を拡大し、成長する企業も強い。

 

「75位のリミックスポイント（32万円増）はエネルギー事業、中古車売買や暗号資産取引、スマホ画像でコロナ感染症を診断する実験に参画しています。社員にとっても、会社が成長すれば、給料アップの期待を持って働けますよね」

 

（週刊FLASH　2021年9月7日号）