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旧商工ファンド大島健伸氏がラオスで "エグすぎる" 復活を果たしていた!元役員が暴露する隠し資産460億円の行方

社会・政治 投稿日:2021.11.19 06:00FLASH編集部

旧商工ファンド大島健伸氏がラオスで "エグすぎる" 復活を果たしていた!元役員が暴露する隠し資産460億円の行方

2014年、都内にある大島氏の自宅で開かれたパーティ。大島氏は裁判中だったが余裕の表情を見せていた

 

「大島さんは、商工ファンドの元役員らに電話して『君のところに(マスコミから)電話がきたら、知らないと言ってくれ』とくぎを刺してきた。再び逮捕される可能性があると焦っている様子だ」

 

 そう語るのは、2009年に経営破たんした、商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)の元役員だ。

 

 

「商工ファンド」とは、1978年に大島健伸氏(73)が創業した貸金業者だ。1990年代後半、資金が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長。1999年には東証1部上場を果たした。

 

 だが、自殺者を出すほどの強引な取り立てや過剰な融資が社会問題となり、同年には大島氏が参議院に証人喚問される事態にまで発展した。

 

 その後、社名をSFCGに変更するも、2009年に経営破たん。負債総額は5480億円にも及んだ。

 

「大島氏は破たん直前に、2670億円もの資産を親族会社などに無償や格安で譲渡したと破産管財人が公表し、2010年に、資産隠しなどの容疑で逮捕されました。しかし結局、資金の流れは解明できず、2016年に東京高裁は大島氏に対して全面無罪の判決を下しました」(経済誌記者)

 

 だがそれから5年の時を経て、大島氏の “隠し資産” を解明する新たな糸口が発見された。今年10月に公表された「パンドラ文書」によって、破産管財人が関知していなかった大島氏の海外法人の存在が明らかになったのだ。

 

「『パンドラ文書』とは、租税回避地の法人や個人についてのリーク文書を集めたものです。『国際調査報道ジャーナリスト連合』(ICIJ)がこれを読み解き、世界中の政治家や著名人らの租税回避や隠し資産が明らかにされています。

 

 日本では、朝日新聞と共同通信がICIJに参加しており、大島氏が実質的所有者である法人が、租税回避地のパナマなどに合計7社、設立されていたと報じています。パナマの法人は、バージン諸島にある大島氏の親族名義の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいたという記載もありました」(同前)

 

 冒頭で、大島氏が元役員らに口止めを指示したのは、この記事が出たためだ。

 

 パンドラ文書で明らかになった “不審な資産” はわずか6億円。前出の元役員は、「これは氷山の一角にすぎない」として、その実態を証言する。

 

「大島さんが動きだしたのは、SFCGが破産する直前でした。会社が立ち行かなくなることを察知した大島さんは、破産した際に回収されないよう隠し資産を作ろうとしていたんです。パナマのほか、英領バージン諸島やスイス、ケイマン諸島、バハマなどに7つのペーパーカンパニーを分散して設立しました。

 

 大島さんはSFCGで得た資金の一部を跡がつかないように海外の投資家を経由するなどして、海外法人に流していました。さらに、『日本で商工ファンドという会社をやっている』とふれ込み、海外の投資家から現地法人に投資をさせるという稼ぎ方もしていました。7つの法人で総額460億円の “隠し資産” がありました」

 

 さらに、大島氏はこの460億円を元手に、ラオスに法人を立ち上げ、現地で新たな「商工ローン」事業を始めているという。ラオス法人の元社員はこう明かす。

 

「自動車やバイクを担保にした事業資金の融資やリース業、さらにラオスでの企業買収、消費者金融もやっています。総額で年間240億円を動かしています。もちろん、元手は租税回避地で貯めた460億円。大島氏がペーパーカンパニーから借りる形にして、さらにそのお金を家族に貸します。そしてその資金をラオスの法人に投資させるんです。

 

 競合する企業が少なく、『ラオスは国としての伸びしろがある』と豪語しています。大島氏は商工ファンドの元社員らをラオスに連れて行き、同じように働かせています。ラオス版『商工ファンド』なんですよ」

 

 だがすでに、商工ファンドと同様、現地でも大島氏の手法は問題になっているという。

 

「強引な取り立て方法をラオス当局が問題視しているんです。これまでは賄賂を渡すことで許してもらっていましたが、限界です」(同前)

 

 現在はラオスの首都に在住しているという大島氏。“隠し資産”の存在について、質問状を送ったものの、期限までに回答はなかった。

 

 旧商工ファンドの融資を受けた人の相談に応じてきた、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」の及川智志弁護士は、驚きをもってこう話す。

 

「大島氏がラオスに法人を持っていることは、知りませんでした。大島氏が裁判中にラオスに行く許可申請を出していたので、何かやるつもりなのかと思っていましたが、まさかそんなことになっているとは……。

 

 資産が460億円もあるならば、新たに見つかった財産として回収し、債権者に配当すべきです。隠していたとしたら詐欺破産の可能性もあります。このまますまされる問題ではないでしょう」

 

 前出の元役員はこう話す。

 

「結局、旧商工ファンドのようなやり方は長続きしないんですよ。大島さんも、そろそろ年貢の納め時です」

 

 大島氏の “パンドラの箱” は、開いたばかりなのかもしれない。

 

(週刊FLASH 2021年11月30日・12月7日合併号)
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