岸田首相　「所得倍増」諦めムードに有名経済学者が喝！「政策を足して2で割る“悪癖”を捨てよ」

 

「1日100万円」で問題化した国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）。10月31日の総選挙で当選した議員はわずか1日しか働いていないが、月額100万円の文通費の「10月分」が払われたわけだ。これについては「日割り」で支給されるべきという意見が噴出している。

 

【関連記事：岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も「暫定税率下げんかい！」「二重課税やめて」の“火に油”状態！】

 

　そのほか、議員には給与にあたる歳費約130万円（月額）、期末手当約640万円（年額）、立法事務費、議員会館・宿舎の管理運営費、新幹線のグリーン券・往復航空券代など諸々を含めると、議員一人あたりに1億円を超える税金が使われている。11月29日配信の『NEWSポストセブン』では、「1.5億円」とも試算されている。

 

　この金額は適切なのか。公設第一秘書の経験があり、経済政策を専門とする嘉悦大学准教授の真鍋雅史氏が解説する。

 

「じつは議員活動にとって、多すぎるとも少ないとも言えません。特に文通費は領収書添付が不要のため、月100万円が妥当かどうか議論ができない状態なのです。もらいすぎかもしれないし、不足している可能性もある。ただ、使い道の自由な所得と見なされてもおかしくない。まずは、使途を明らかにすることを義務づけるべきでしょう」

 

　コロナ禍の影響により、現状の歳費は2割削減が続けられている。とはいえ、この措置は歳費に限られるもので不十分だという指摘があり、橋下徹氏は「まやかし」だと批判した。

 

　とにかく議員活動は大きな血税によって賄われているが、同時にもっと気になるのは我々国民の今後の収入だ。

 

　岸田首相は、自らが会長を務める宏池会の創設者・池田勇人元首相の政策にならい、令和版の「所得倍増計画」を掲げていたが、その後の閣議決定では「たんなる倍増を企図したものではない」と事実上取り下げる発言をし、さらに公定価格の賃上げとして、介護・保育職は3％、看護職に至ってはわずか1％を目指すという弱腰の主張に後退した。

 

　これについて、真鍋氏は「不可解」だと言う。

 

「けっして不可能な数字ではないはずです。仮に年間5％成長すれば14年で達成できる。池田元首相も10年で倍増すると主張し、結果6年で実現しました。岸田首相はなぜ目標を取り下げたのかわかりません。やる気がないと思われても仕方ないでしょう」

 

　明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏も「所得倍増は十分可能」とし、岸田政権の問題点を指摘する。

 

「現代日本でも10年で家計の所得額を2倍にすることはできます。第一の方法は2％のインフレと、2％の実質成長を目指すアベノミクス以来の政策方針を徹底すること。これで所得は10年で、約1.5倍になります。

 

　加えて、保育・介護の充実と企業側の慣習の現代化、税制改革によって女性の中途退職を防ぎ、フルタイム雇用を拡大する。つまり、一家にフルパワーの稼ぎ手が2人いれば、所得は1.5倍になるのです。

 

　岸田政権は対立する見解を足して2で割る、または交互に採用するところがあります。労働者の賃金を上げると言っていたはずが、外国人労働者の受入規制緩和など、賃金抑制に繋がる提言には熱心だったりと整合性を欠く部分が目立ちます。

 

　一度掲げた旗を降ろさず、『令和の所得倍増』と言い切るケレンミも必要でしょう」

 

「新しい資本主義」は早くも空虚なスローガンに成り下がるのか。選んだばかりの私たちの「代表」が税金に見合う働きをするよう、しっかりと監視しつづけなければならない。

 

( SmartFLASH )