「大混乱の10万円給付」「マイナカードに2兆円」…岸田首相のバラマキに呆れ声続々「天下の愚策！」

 

　岸田文雄首相が、18歳以下への特別給付金10万円について、年内に現金で一括給付する案を認めた。12月13日におこなわれた衆院予算委員会で、「10万円の現金を一括で給付する形も選択肢の一つに加えたい」と、新たな給付案を容認したかたちだ。

 

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　10万円の給付をめぐる混迷について、政治ジャーナリストは次のように語る。

 

「岸田内閣は今回の給付金を『子ども・子育て支援』の一環としており、子育て関連のみに使用できるクーポン配布案を提示してきました。クーポンにすることで、給付金が貯蓄に回ってしまう懸念も払拭できます。

 

　しかし、この案には批判が相次ぎました。現金で給付する場合の事務費用が約280億円なのに対し、クーポン配布には、さらに967億円ものコストがかかってしまいます。この莫大な事務費用を踏まえ、早々に『全額現金給付』を宣言する自治体もありました。

 

　こうした批判を受け、5万円ぶんのポイントが付与されたIDカードでショッピングしてもらう『通販サイト案』も検討されました。ですが、この案ではサイト制作費などでさらに経費がかかるうえ、『お友達の企業ばかり儲かる』などの批判が相次ぎました」

 

　ニュースサイトのコメント欄や、ツイッターには、

 

《これだけお上の方針がコロコロ変わったら、地方行政機関の方が大変だ。その大変さを、岸田首相、考えてますか？》

 

《準備もあるだろうに今から今月中に一括で10万にする事できるのでしょうか？子供がいる世帯はクリスマス、お正月、冬休み、進級や受験、入学の準備金として色んな所でお金は使うだろうから経済は確かに回せるだろうけど…》

 

《18歳以下では「天下の愚策」に変わりない。「天下の愚策」の執行方法を『愚の骨頂』にしておいて、撤回することで「天下の愚策」から話題をそらしたんかな？》

 

　などの声が寄せられた。自治体に負担を押し付け、時間とカネばかりかかる現状に、多くの国民が呆れはてているのだ。

 

「それだけではありません。この日の予算委員会では、立憲民主党の小川淳也政調会長が、マイナンバーカード普及のために政府が組んだ予算約2兆円にも疑問を投げかけました。

 

　登録で5000円、保険証の登録で7500円、口座の登録で7500円を配る仕組みですが、これを『天下の愚策としか言いようがない』と批判したのです。10万円給付、マイナカード普及という2つのバラマキ政策に、SNSには『天下の愚策』という言葉が大量に投稿されています」（前出・政治ジャーナリスト）

 

　国民の声を聞くと宣言した岸田首相だが、本当に聞く気があるのか、もはや疑問符しかない状況だ。

 

( SmartFLASH )