大阪ビル放火、京アニ事件でもガソリンが…販売店員が嘆く「年に1人は不審客が来るが、どうしようもない」

 

「揮発性の高いガソリンが大勢の方の命を奪った要因。少しでもリスクを減らしていきたい」

 

　12月17日に発生した大阪市北新地ビル放火事件。雑居ビルの4階にあるクリニックが放火され、25人が死亡した。谷本盛雄容疑者は、犯行前にガソリンスタントで約10リットルのガソリンを購入しており、放火に使用したとみられている。

 

【関連記事：大阪・北新地ビル放火　生死を分けたのは「率先避難者」になれたか…火の手を逃れたのはわずか2人】

 

　これをうけて、大阪市の松井一郎市長は24日、冒頭のとおり大阪市内でのガソリン小分け販売の自粛を発表した。

 

　ガソリンによる放火といえば、2019年7月に発生し、36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件を思い出す。青葉真司被告は社内に侵入し、10リットルから15リットルのガソリンをまいて放火したとされている。

 

　2020年2月、消防庁は “京アニ事件” を契機に、ガソリンを小分け販売する際、販売業者が購入者の身分証と利用目的を確認することを義務づけた。

 

　この規制を告知するリーフレットには、「不審者を発見した場合は、警察へ通報をお願いします」との文言まである。しかし、谷本容疑者は、ガソリンスタンドで身分証を提示し、使用目的を「バイクに使う」と話していたという。

 

　今回の大阪市北新地ビル放火事件で、さらに規制が強まる可能性はあるが、「大阪市のように販売をやめる以外、“第3の青葉” を防ぐことはできません」と語るのは、都内のガソリンスタンド店員だ。

 

「ガソリンを直接買いに来るお客さんには、身分証を見せてもらい、住所、氏名、年齢とガソリンの使用目的を一筆書いていただいてます。

 

　発電機などの燃料がガソリンなので、そういう人たちは以前から買いに来られています。購入者のほとんどは常連さんで、バイクに乗る人だったり、現場作業員の方だったり。とくに社名が入った作業着で来る方は安心できますよね」

 

　だが、なかには販売を断るような不審人物も。

 

「一度も見かけたことがないお客さんが私服でフラッと来て、新品の携行缶を持って『ガソリンを売ってほしい』と言うんです。過去には身分証を見せてくれと言っても、免許証もなにも見せてくれない方がいました。使用目的もはっきりしなかったので、そのときはお断りさせてもらいました」（同店員）

 

　このような “不審な客” は、年に1人か2人はやってくるという。

 

「買い慣れているかどうか、怪しいかどうかは店員の直感でわかります。でも、こっちも客商売ですから、必要事項を記入してもらったら、それ以上追及するのは難しい。

 

　仮に谷本容疑者が来ても、売っていたと思います。ましてや、店員の判断で通報するのはハードルが高い。人手不足ということもあり、これ以上複雑な手続きはできません。対策するなら、一律でやめるしかないと思います」（同店員）

 

　どうすれば惨劇を防ぐことができたのか、議論は絶えない。

 

( SmartFLASH )