公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」

 

「公約」は空手形に終わったーー。

 

　横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。

 

　ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。

 

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　1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84～372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。

 

　山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。

 

「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、同じ市長として今回の問題のポイントは3つあると考えます。それは『公約』『議会対応』『説明責任』です。

 

『公約』は選挙で主張した市民との約束であり、政治家にとってもっとも大事な約束。それを守れないなら即刻やめるべきです。

 

『議会対応』については、今回、『自民党・無所属の会』との対立があったと報じられています。マスコミも仕組みをきちんと伝えてほしいですが、地方は二元代表制なので、首長と議会の意見が異なることは当然あるんです。

 

　なのに、山中市長は反対派に配慮して予算化しなかった。これは言語道断で首長に値しない。公約がある以上、最低でも予算案は作って提出しなければならない。もちろん、可決されるかどうかは別の話です。

 

『説明責任』について言えば、自分の予算案を提出したら、とにかく説得をおこないます。それでも否決されれば、その経緯を踏まえて市民に説明責任を果たすべきです。

 

　この3つが政治家の基本ですが、山中市長には欠落している。マスコミももっと厳しく追及すべきです。そうでないと、平気で選挙戦でウソをつく政治家が出てくるし、国民も政治家を選びようがない」

 

　先の横浜市長選では、菅義偉前総理が推す小此木八郎元国家公安委員長らを破って初当選した山中氏。それが菅氏退陣の遠因にもなった。

 

「全国的にも注目された大きな選挙で、 “3つのゼロ” という聞こえのいい言葉で選ばれながら、それを実現できなかった責任は重大です。山中市長は即刻辞職すべきです。また市長をやりたいのなら、『公約を守れませんでした、でもまたやります』と、もう一回出直し選挙すべきです」（前出・泉市長）

 

　政治経験がないまま市長の座に就き、“素人市長” とも揶揄される山中氏。4期目を務めるべテラン市長に、地方自治を一から学んだらどうか。

 

( SmartFLASH )