橋本聖子、2030年札幌五輪に前向き…「成熟した札幌見せる」に疑問の声続々

 

　札幌市が招致を目指す「2030年冬季五輪」。2030年2月8日から17日間にわたっておこなわれる予定で、札幌のほか、カナダ・バンクーバーやアメリカ・ソルトレイクシティなどが立候補を検討している。

 

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、2月2日、産経新聞の単独インタビューに応じ、「成熟した札幌市をみせる最大のチャンス。持続可能な札幌市をつくりあげていく転換期になる五輪をみてもらいたい」と開催実現へ意欲を示した。

 

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「札幌五輪の当初予算は、施設整備費が800億～1400億円、大会運営費が2300億円で、最大で3700億円が見込まれていました。

 

　しかし、競技会場を新設せず、既存施設を活用することで、施設整備費を800億円、大会運営費を2000億～2200億円にすることで、最大3000億円で済むと札幌市は公表しています。

 

　また、税金を使わず、IOCの負担金やスポンサー収益等をあてることで、国民の負担を減らす考えです」（政治ジャーナリスト）

 

　だが、低予算での開催は、東京五輪も目指していたものだ。2013年の招致当初、国際オリンピック委員会（IOC）に報告した経費は7340億円だった。しかし、新型コロナウイルスによる開催延期や無観客試合によるチケット収入が減少した結果、1兆4530億円になる見通しだ。

 

　このため、ニュースサイトのコメント欄には、数多くの疑問の声が寄せられている。

 

《はじめはいつも　お金が掛からないような事を言うんですよね》

 

《開催が決まったらいつのまにか税金が投入されてましたってなりそうだな　東京五輪も予算は少なくと言ってたのに何倍になったのやら》

 

《成熟した札幌市を見せるチャンスとかほざいてんのがもう本当に嫌な予感しかしないね　やらなくてもいいインフラ作りや施設の改築や維持のために多額の税金使うのが目に見えているし》

 

　実は、重要な資金源となるスポンサー事情も、大きく変わりつつある。前出の政治ジャーナリストが、こう語る。

 

「北京五輪が開幕したばかりですが、日本オリンピック委員会（JOC）はスポンサー集めに苦戦しているようです。

 

　前回の募集では、22社がスポンサー契約を結びました。いま募集しているのは、2022年～2024年の3年契約ですが、現時点では5社しか契約できていません。

 

　国立競技場の設計変更や森喜朗・元組織委員会長の女性蔑視発言、無観客試合の決定など、トラブルの多かった東京五輪をみて、スポンサーの多くが費用対効果に疑問をもっているのです」

 

　スポンサーが集まらなければ国や自治体の負担が高まる。成熟した札幌をみせるには、まだまだ高いハードルがありそうだ。

 

( SmartFLASH )