ついに退任「森友学園」理事長が民族差別疑惑に答えた

　大阪市の学校法人「森友学園」が、国有地を激安で取得したとニュースになっている。その陰に見え隠れするのは、安倍晋三総理（62）夫妻だ。
　

　2015年5月、大阪府豊中市の国有地について、森友学園は小学校を開校する土地として国と借地契約を結んだ。翌年、学園は土地の購入に方針を転換。その際、財務省近畿財務局が出した評価額は、9億5300万円だった。

　しかし、実際に学園が支払った金額は1億3400万円。理由は、地下の廃材やゴミの撤去にかかる8億1900万円が、控除されたからだ。

　しかもそれまでに、学園は土地を管理していた国土交通省大阪航空局から「埋蔵物除去」の費用として1億3176万円を受け取っていた。学園は、土地を数百万円で購入することができたのだ。

　森友学園は、教育勅語の朗誦や伊勢神宮への合宿参拝など、愛国的な教育を園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」で知られる。籠池泰典理事長は安倍総理が特別顧問を務める「日本会議」大阪支部の役員でもある。

　建設中の小学校「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を安倍昭恵夫人（54）が務めており（辞任）、当初、この小学校を「安倍晋三記念小学校」という名前にする予定だったことから大きな騒動になった。2014年には、実際に学校を設立すべく、幼稚園で振込用紙が配られた。

　もうひとつ、この学園に関するニュースがある。籠池理事長が昨年12月、幼稚園の保護者らに「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと、差別的な表現を含んだ内容の文書を配布していたのだ。

　大阪府の担当者が事情を聞いたところ、理事長は事実関係を認め、府は行政指導を検討している。

　2月、自宅を出てきた籠池理事長を、本誌は直撃した。

「まだ地下には廃材やゴミが埋まっているんです。将来的に高層の校舎を建てる可能性もあり、そのとき、すべて除去しなくてはならなくなります。そこでかかるであろう費用も込みということなんです」

――差別的表現の文書を配布して、大阪府から行政指導がおこなわれるかもしれないという報道がありましたが？

「あれは民族差別なんてものではありません。学園を攪乱するため、支那の人と韓国の人が侵入してきたんです。それらの人たちとは現在、裁判所で争っています」

　昭恵夫人には安倍晋三事務所を通じ取材を申し込んだが、締切りまでに返事はなかった。また安倍総理は、17日の衆議院予算委員会でこの件について「私も妻もいっさいかかわっていない。もしかかわっていたら、総理も国会議員も辞任する」と発言しているが、騒動に鎮火の気配はない。

　理事長は3月10日に退任したが、事態は混迷したままだ。

（週刊FLASH 2017年2月28日号）