3月15日、自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者に給付金を支給するよう要請したことがわかった。1人あたり5000円程度を見込んでいる。
「年金の支給額が年々、減っていることを受け、年金の受給者約2600万人を対象に、1人5000円程度、総額で1300億円規模の給付を計画しています」(政治ジャーナリスト)
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両党の要請に、岸田首相は「しっかり受け止め検討したい」とコメントしている。しかし、7月10日に参院選が予定されていることから、SNS上では「明らかな買収」などと、否定的な声が相次いだ。
《票の買収と変わらんやん笑》
《まるで、お金配ってフォロワー増やしてるお金配りおじさんみたい》
《毎月5000円支給ならまだしも、1回ぽっきりの5000円 ケチやな。老人舐めとるな》
《直ぐにもこんな給付案は取り下げた方が良い。もしマジでこんなことを実施したら、アベノマスクに次ぐ愚策として批判されることになるだろう》
2チャンネル創設者のひろゆきは、《コロナ禍で働いてる人の賃金が下がったので、働かないで年金を貰ってる高齢者に5000円を税金からプレゼント案。もちろん、税金を払うのは稼ぎが減ってる勤労世代です。頑張ってね!》と皮肉なツイート。
また、タレントの武井壮も《働いているけど賃金が下がってしまって、年金も払わなきゃいけない、医療費も3割負担しないとならない若い世代に給付したらいいのに》と批判している。
「年金の支給額は、物価や賃金の変動を考慮して毎年改定されています。賃金が下がれば連動して減るため、この2年、年金額は連続で下げられています。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価が上がっており、年金生活者が苦しいのも事実でしょう。
しかし、コロナ禍で収入が減って困っているのは、どちらかといえば現役世代のはず。彼らに向けて、もっと意味ある給付金を出すべきだ、といった声も聞こえてきます。
現役世代からは、参院選に向けた高齢者へのアピールだと批判されても仕方がないでしょうし、年金を受給している高齢者からしても、5000円を1回だけもらっても『何ができる』という思いがあるでしょう」(同上)
現状、誰もが納得しているとは言いがたい5000円給付案。岸田首相はどのような「検討」をおこなうのだろうか。
( SmartFLASH )