ドナルド・トランプ氏　本人は否定も「Twitter再建」で復活待望論…“無法地帯化”を懸念する声も

 

　米テスラ社などのCEOを務めるイーロン・マスク氏が、総額440億ドル（約5.6兆円）でTwitterを買収したのは現地時間4月25日。かねてTwitterについて苦言を呈してきたマスク氏は、買収完了後にTwitterの“再建”にとりかかるのではないかといわれている。

 

「マスク氏は、“現在のSNSは言論の自由が保障されていない”と訴えてきました。3月25日に、《言論の自由は、民主主義が機能するために不可欠である。Twitterがこれらの原則を厳格に遵守していると思いますか？》とアンケートを取るツイートもしています」（現地ジャーナリスト）

 

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　近年Twitterは、フェイクニュースやヘイトスピーチをはじめとしたコンテンツへの規制を強めてきた。なかには、Twitterから“永久追放”された著名人たちもいる。

 

　例えば、アメリカ前大統領のドナルド・トランプ氏。2021年1月に自身の支持者が起こした連邦議会襲撃事件がきっかけで、「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」としてアカウントを凍結された。

 

「マスク氏は『すべての人の参加を認証する』とも語っており、今まで以上にヘイトコンテンツが横行するのではないかという懸念が上がっています。実際、国際人権団体『アムネスティ・インターナショナル』は、《利用者を守るために設計された利用規約や仕組みの徹底を損なう方向へ進むのではないか》と表明しています。

 

　いっぽうで、いまだにトランプ氏を支持する保守層からは、『帰ってきてほしい』と復活を望む声も上がっているのです」（前出・現地ジャーナリスト）

 

　ただ、トランプ氏自体は、Twitterへの復帰を否定しているようだ。4月25日、FOXニュースが報じている。

 

「トランプ氏はFOXに対して、『イーロン（マスク氏）がTwitterを改善してくれることを願う。彼はいい人だから買収してほしいが、私はTruthにとどまる』と発言しています。Truthとは、トランプ氏が新たに立ち上げたSNS。こちらも『言論の自由』を謳っており、3月から本格稼働が始まっています」（前出・現地ジャーナリスト）

 

　これらの動きを受け、日本国内でもTwitterの“無法地帯化”を懸念する声が上がっている。

 

《自由には責任が伴う。無条件の自由などこの世には存在しない》

 

《もしイーロン･マスク氏が言論の自由絶対主義者を標榜するなら､利用者に対し最低限のルールを守れとの条件を付すべきだろう》

 

《今のツイッターは理想でないかも知れない、でも彼の理想も世の中の人の皆の理想ではないのだから、結局どのSNSも管理者の思想に自分の思想が合うかどうかと言うだけで万人にとっての自由の実現ではあり得ない》

 

　マスク氏は具体的な“改革案”をまだ明らかにしていないが、今後の動向に注目が集まっている。

 

( SmartFLASH )