橋下徹、知床観光船の引き揚げ費用「国会議員もカネ出しなさいよ」に賛否「国が主導すべき」「民間の後始末をなぜ議員が？」

 

　5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演。沈んだ知床観光船の引き揚げに対し、「国会議員もカネ出しなさいよ」と発言したことに、賛否の声が集まっている。

 

　番組では、海底120メートルの場所で発見された「KAZU1」を、どのように引き揚げるのかという話に。船内には、まだ発見されていない人々が取り残されている可能性があり、家族は引き揚げを強く求めている。

 

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　国交省は、「事故を起こした運行会社が主導すべき」との見解を示しているが、船の引き揚げには莫大な費用がかかる。運行会社が支払いきれず、引き揚げを断念するケースも想定されるという。

 

　橋下氏は、「今回一番気に食わないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと（主張していること）。国交省は、自分たちの責任を感じていないのか」と批判。

 

　観光船の安全対策について行政の責任もあるとして、「これからの対策をどうするか考える重要な証拠資料なので、国交省が引き揚げるべき」と語った。

 

　さらに、行政を動かすのは「国会議員」とも言及。国会議員たちには月100万円の「文通費」と呼ばれる費用が出ていると説明し、「これ、調査研究広報滞在費って名前に変わるんです。であれば、観光業に関する安全対策を調査するという意味で、国会議員、カネ出しなさいよ」と追及した。

 

「これ普通の事故じゃないんだから。民間に全部費用を任せて、そのまま後は知りませんって、それは政治行政としては体をなしていないと思います」と持論を展開した。

 

　橋下氏の持論に対し、ネット上ではさまざまな声があふれている。賛成派の声をあげれば、

 

《発言は同意。まずは国が負担して会社への求償権を持つべき》

 

《国会議員ってのは言い過ぎだけど、国が主導すべきってのは同意だなぁ》

 

《全くそのとおり。規制緩和の悲惨な弊害と監督不行き届きの罪は大きい》

 

　などだ。一方、反対派は、

 

《何故民間企業の後始末を国会議員に求めるのか？》

 

《言っている事が支離滅裂。引上げ費用は事故を起こした運行会社が負担するのが、常識》

 

《国費を使うのは筋違い　なぜ観光船会社の過失を税金で賄わなければならないの？》

 

　などと投稿している。

 

「現場は海流も速く、120mの深さから引き揚げた場合、船体が割れてしまう可能性もあり、引き揚げが実現するかどうかは不透明です。

 

　ただ、海上保安庁が民間会社『日本サルヴェージ』と契約し、船内の捜索にあたることを発表しました。海保としては、調査で得た情報をもとに、船の引き揚げについても調整する方向だとしています。

 

　引き揚げ費用の負担についても、海保は『過去の事例から、そういうこともありうるのではないか』とコメントしています。今後の展開次第ですが、国会議員が身銭を切る話まではいかなくとも、国が負担する可能性は十分あるのでは」（社会部記者）

 

　事態の行く末に、注目が集まっている。

 

( SmartFLASH )