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岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去

社会・政治 投稿日:2022.05.05 16:30FLASH編集部

岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去

改憲への意欲を示した岸田首相(写真・JMPA)

 

 日本国憲法が施行75年を迎えた5月3日。各地で憲法にまつわる集会、イベントが催されるなか、憲法改正を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も集会を開いた。

 

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏(76)が基調提言をおこなった後に、岸田文雄首相(64)から寄せられたビデオメッセージが放映された。

 

 そのなかで岸田首相は、改憲に向け、こう断言した。

 

「新型コロナへの対応、あるいはロシアによるウクライナ侵略を受け、緊急事態への備えに対する監視が高まっています。

 

 

 大地震等の緊急時において、国会の機能をいかに維持していくのか。国家や国民はどのような役割を果たしていくべきなのか。

 

 有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題です」

 

 改憲で検討される「緊急事態条項」とは、緊急事態が起きたとき、内閣が国民に対して必要な人権制限をおこなえる規定のことだ。

 

 岸田首相の「緊急事態条項は重要課題」発言が報道されると、インターネット上では瞬く間に反発の声が上がった。

 

《緊急事態中であれば、国民の人権を無視して何でも出来てしまうという、とても危険な改正案。絶対反対!》

 

《政府に、無期限に権限を与えるような[緊急事態条項]を追加する改憲は反対です》

 

《改憲はまったく重要課題ではない。重要課題は目の前にある国民の命と生活の危機だ。岸田総理って優先順位を全く理解していないようだな》

 

 憲法改正そのものの反対だけではない。改憲自体は肯定しつつも、《緊急事態条項はやばい どこかの国みたいに、緊急事態でもないのに、発令しそうで怖い 特に今の自民党 岸田政権》と、岸田首相が信用できないとの声も多かった。

 

 岸田首相は、これまでも新型コロナ関連の特別給付金や中国の人権問題への対応で “ブレブレ” の姿勢を見せ、各方面からたびたび批判を浴びている。

 

 自民党が長年掲げている「憲法改正」だが、そこでも岸田首相はブレブレの姿勢を見せている。

 

「2017年に就任した自民党政調会長時代の岸田氏は『自衛隊は合憲であり、憲法9条の改正は考えない』としていました。一方で『自衛隊は違憲だ』という指摘があることを踏まえて、『実質的に自衛隊の憲法解釈に変化がないのであれば、9条に明記することも問題ない』と、慎重に改正をおこなう方向性も示していました。

 

 それが、今回のビデオメッセージで『自衛隊明記は早期の実現が求められる』と憲法改正のスピードアップを示したように、岸田首相の憲法観は大きくブレているのです」(政治部記者)

 

 いまの岸田首相は「聞くも地獄」「聞かぬも地獄」というところだろうか。

 

( SmartFLASH )

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