JTに続きオリックスも…相次ぐ「名門」の株主優待廃止　背景にもコロナの影響が

 

　個人投資家に愛されてきた「株主優待」の廃止が相次いでいる。株主優待ファンの人気を集めてきたオリックスが、5月11日の決算発表に際し「2024年3月末をもって株主優待を廃止する」と発表したのだ。

 

　オリックス株は、投資家向け企業情報サイト「NET-IR」の株主優待ランキング2022年版で1位。個人株主の数は約75万人で、その数は国内でも有数だ。ご当地グルメや雑貨などを集めたカタログから、好きな商品を選択できる「ふるさと優待」で人気を博してきた。

 

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　ネット上では、オリックスの株主優待廃止を嘆く声が上がっている。

 

《オリックスについては優待魅力が大きいので自分以外の娘二人分もジュニアNISAから保有していて毎年何を選ぶか楽しみでしたから残念です》

 

《優待廃止悲しいです…去年の株主総会では廃止しないようなこと言ってたのに…あのカタログ眺めて検討するのが何気に楽しかったです》

 

　オリックスだけではない。同じく「NET-IR」の人気ランキングで4位のJT（日本たばこ産業）も2022年2月、パック入りご飯やカップ麺を贈っていた株主優待を、2023年の発送分を最後に廃止すると発表したばかりだ。これら、株主優待の「名門」ともいうべき企業の相次ぐ優待廃止は、何を意味するのか。

 

「もともと株主優待は、日本特有の仕組みです。個人投資家だけに対する優遇制度であり、株主平等の原則に反するという指摘はかねてよりありました。さらに2022年4月4日、東京証券取引所が再編され、上場基準に『コーポレートガバナンス・コードの順守』が含まれるようになりました。オリックスやJTだけでなく『株主平等』の観点から、株主優待を廃止する企業が増える可能性があるのです」（経済担当記者）

 

「株主平等」というと聞こえはいいが、ほかの理由もある、と語るのは別の経済誌記者だ。

 

「近年、個人投資家が急増し、企業にとって株主優待のコストが大きな負担になっています。また長引くコロナ禍で、とくに外食産業などは本業の業績も悪化しています。優待の廃止を決めるにはいいタイミング、と思っている企業も多いはずです」

 

　ネット上には、こんな声も上がっていた。

 

《株主重視と言いながら結局は自社都合の一方的現状変更には変わりありません。要するに個人投資家よりも機関投資家とりわけ海外投資家を重視している事にほかなりません》

 

　潤沢な資金にものを言わせて経営に口出しする機関投資家と、株主優待を楽しみにし筒その企業を応援する個人投資家を、「株主」の名で一緒くたにされてしまっては、たまったものではないが……。

 

( SmartFLASH )